2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」(宮川潤一社長)とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ
![ドコモ業績に「通信品質低下」の影?--モバイル売上高、3社で唯一減少のワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/60109e246ce98d4376556230985bb3ad2d114cae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2024%2F02%2F14%2F64a4668bf8037487aced39c9fa80d18d%2Fdocomo00.jpg)