楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。"
公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
楽天 三木谷社長 送料無料「何がなんでも成功させたい」 | NHKニュース
楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで
ディズニーと同時に“楽天撤退”を表明 ワークマンが述べた「感謝の言葉」
ワークマンは「ネット通販専業に対抗するため新物販サイトをオープンする」「店舗受け取り通販に特化する」といった自社戦略の方向性を詳細に説明。リリースの後半で「2月末で当社ネット通販の2割を占めてきた楽天経由での販売を停止します。楽天は集客力とネットサイト運営のノウハウがあり、当社がネット販売を順調に立ち上げられたのも楽天のお蔭でした」と感謝の言葉を述べた。 関連記事 ワークマンの大ヒットは、「安いのに高機能でオシャレ」だからではない ワークマンの勢いが止まらない。今年4月の国内店舗数はユニクロを超え、売上高も大幅に伸ばしているのだ。同社の成功要因として「激安なのに高機能でオシャレ」といった指摘が多いが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違った見方をしていて……。 行列ができた「ワークマンプラス」、その後どうなったのか？ カジュアルウェアの新業態「ワークマンプラス」が好調である。2018年9月に
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
ワークマンが2月末に楽天撤退 「送料無料」受け - 日本経済新聞
作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
楽天市場の出店者団体、送料無料化に猛反発 1700件の反対署名を公取委に提出 「昔に戻ってほしい」
ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、同サイトの送料無料化に反対する1766人の署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出した。代表者の勝又勇輝氏は、報道陣に「公取委の担当者から『独占禁止法にのっとって対応する。すぐに動く必要があると判断した場合は、迅速に対応する』と言っていただけた」と手応えを語った。 楽天は2020年3月18日から、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、送料を一律0円にする予定だ。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者は送料を全額負担する必要があるため、楽天ユニオンは反発を強めている。 楽天の送料無料化は何が問題なのか 出店者が送料を全額負担した場合、低価格帯の商品を扱う店舗などでは、送料と原価の合計が商品代金を上回り、損失を生むことが想定される。それ以外の店舗でも、配送
楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定：朝日新聞デジタル
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楽天・三木谷氏「送料無料の言葉反省」、送料込みに変更 - 日本経済新聞
楽天、事前相談で「違反の恐れ」 公取委が回答、無料方針は変えず ｜ 共同通信
楽天ユニオン on Twitter: "「遠隔地からの注文が入って赤字になるときにはキャンセルすればいい」というのが楽天からの正式回答です。 本州の中心部にお住いの方でしたらキャンセルされる方は少ないと思いますが、北海道や九州にお住いの方は遠く離れたところの店からはお取り寄せができなくなる可能性があります。"
楽天出店者「送料無料は独禁法違反」 公取委調査へ - 日本経済新聞