経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
プレミアム金曜、月初めに変更も 経団連会長、月末忙しく - 共同通信
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
賃上げ企業の税負担軽減などで一致 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。 麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。 この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な税負担軽減が実現するようなかたちでの改革をしていただきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを改めて求めました。 そのうえで、その財源を確保するため赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を容認する一方、経済の好循環を後押しするため、賃上げをした企業に対しては「外形標準課税」の拡大に伴う税負担の軽減を求め、麻生副総理と一致したということです。 また、麻生副総理と榊原会長は、社会保障
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経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
