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空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
賃上げ企業の税負担軽減などで一致 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。 麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。 この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な税負担軽減が実現するようなかたちでの改革をしていただきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを改めて求めました。 そのうえで、その財源を確保するため赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を容認する一方、経済の好循環を後押しするため、賃上げをした企業に対しては「外形標準課税」の拡大に伴う税負担の軽減を求め、麻生副総理と一致したということです。 また、麻生副総理と榊原会長は、社会保障
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