新型コロナワクチンは、どれだけの命を救ったのか 日本では見直されないままの「過大評価」 | 毎日メディカル
xにシェアする facebookにシェアする hatenaにシェアする lineにシェアする 自衛隊東京大規模接種会場の経過観察待機場所＝東京都千代田区で2022年10月3日午後4時17分、長谷川直亮撮影 谷口恭 オミクロン株以降、新型コロナウイルス（以下、単に「コロナ」）のワクチン希望者が大幅に減少し、昨年（2024年）の秋の接種時期には医療者でさえも接種希望者が激減しました。感染症に力をいれている大きな病院のいくつかに聞いてみると、職員の接種者は「せいぜい1割程度」だったようで、効果が薄れていることを医療者自らが実感している証しと言えるでしょう。しかし、オミクロン株が猛威をふるう前、つまり21年の終わりか22年の初頭くらいまでは、ワクチンの有効性を強く訴える医師の声は多く、「現在の有効性はさておき、ワクチンが登場した21年は有効だった。あの頃はできるだけたくさんの人が接種を受けるべきだ
コロナワクチン「予防効果あまりない」は本当? 尾身先生を直撃した | 毎日新聞
質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長の尾身茂さん＝東京都千代田区で2025年6月20日、内藤絵美撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん（76）。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。 「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが（接種を）やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」 尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。
ワクチン諮問委、新メンバーに批判派 ケネディ厚生長官が指名 | 毎日新聞
米国のケネディ厚生長官は11日、ワクチンの安全性や有効性を議論する疾病対策センター（CDC）の諮問委員会の新しいメンバーに8人を指名したと発表した。ケネディ氏は9日に17人の委員全員を解任していた。米メディアによると、新たな委員には新型コロナウイルスのワクチンに批判的だった学者や医師らが含まれている。 ケネディ氏はX（ツイッター）で8人の指名と略歴を公表し、「エビデンス（科学的証拠）に基づく医療、最高水準の科学、常識を大切にする」メンバーだと主張した。
人気カレー店店主が嗅覚障害に コロナ後遺症で廃業・退職相次ぐ | 毎日新聞
カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目
「臨海部の新しい顔に」 観光施設「豊洲 千客万来」開業 | 毎日新聞
開業直後に多くの一般客が訪れた「豊洲 千客万来」＝東京都江東区豊洲6で2024年2月1日午前10時7分、秋丸生帆撮影 豊洲市場（東京都江東区）に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が1日、開業した。当初は2018年の市場開場と同時に開業する予定だったが、事業者の撤退や新型コロナウイルス感染拡大などで延期され、約5年遅れのスタートとなった。 1日午前の開業記念式典には小池百合子知事やアンバサダーの中村獅童さんらが参加。小池氏…
今も続く誹謗中傷 コロナ対応医師が戦い続けるワケとは | 毎日新聞
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
コロナ病床減、患者受け入れに病院危機感 治療薬は一部自己負担へ | 毎日新聞
集中治療室で新型コロナウイルスを発症した重症患者に対応するため、医療用ガウンに着替える看護師たち＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時25分、佐々木順一撮影 厚生労働省の感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症で全額公費負担だった治療薬の費用に10月以降、一部自己負担を求めることなどを確認した。冬場に向けて新たな感染拡大も考えられる中、医療機関は患者を受け入れ続けられるのか。 5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行してから、医療機関はコロナ患者専用の病床数を減らしてきた。補助金が減額され、通常診療への影響などを考慮したためだ。 東京医科歯科大病院（東京都文京区）はこの春から専用病床をなくし、各診療科で受け入れる態勢に切り替えた。植木穣（ゆたか）病院長補佐は「大学病院として、がんなどの患者に高度な医療を提供する必要がある」と話す。
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
市職員4分の1がコロナ感染で欠勤 山梨・都留 窓口で待ち時間 | 毎日新聞
山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…
5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に 現在は数日 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
下着と同じという人も 脱マスク、広がるのはGWごろ？ その心理 | 毎日新聞
政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】
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コロナ下「鼻出しマスク」で対局停止処分 棋士の賠償請求棄却 | 毎日新聞
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5類移行 吉村・大阪知事、学校での一律マスク着用「やめるべきだ」 | 毎日新聞
