政界引退を発表した自民党の奥野信亮(しんすけ)前衆院議員(80)=比例近畿=は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎(元首相)にだまされた」と述べた。
「ななしさん」ってとんでもない新自由主義者なんだな。ちょっとびっくりした。 発端は朝日の無料記事に載った枝野幸男の下記コメント。 www.asahi.com 立憲・枝野氏「猫もしゃくしも改革。乗ってしまった反省がある」 2024年8月13日 21時30分 立憲民主党・枝野幸男前代表(発言録) 国会に送って頂き、32年目になる。でも(私は)まだ若い。米国の民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、私と同い年だ。世代交代を受けた側であることは、強調しておきたい。 日本新党から初めて衆院選に立候補した時も、責任ある「変革」が党のスローガンだった。それから30年余り、猫もしゃくしも政治家は、「変革」「改革」と言う。ずっとやってきたのは、小さな政府と民営化と規制緩和。私も最初の10年間は、その主流派に乗ってしまっていた反省がある。 (行政の)無駄にメスを入れるのと、ただ金をカットするのは別問題だ。
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政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
この度の党大会で発表された2つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった(保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった)。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05
老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)に話を聞いた。 z※ビッグイシュー日本版 242号(2014.7.1)より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分(3万8千キロメートル)」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万~8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
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