和歌山市の断水、きょう夜から３日間 水洗トイレ使えず：朝日新聞デジタル
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水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
水道、いつでもどこでも安くに限界 値上げ後の家計は…：朝日新聞デジタル
いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上る。国は法改正を目指し、事業の改善を促す。 静岡県三島市は昨年１０月、家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げた。８２年以来の３５年ぶりとなる値上げに、家族５人暮らしの女性（３５）は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月７千～９千円。以前より月約２千円、年間２万４千円出費が増える計算だ。 三島市の水道事業は２０１４、１５年度と連続で赤字。以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話す。専門家らでつくる審議会は１６年１２月、水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申。市議会で改正案が可決された。 茨城県つくば市も今年４月、標準的な家庭で１６％上がる３５年ぶり
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