立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
