漢・法務省、グレーなリーガルテックに対しグレーゾーン解消制度でグレーゾーン回答を敢行 : やまもといちろう 公式ブログ
かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
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