「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
消費税、4年間さわらないと決めている＝首相
２月４日、鳩山首相は消費税引き上げに関連し「議論は結構だがこの４年間にさわることはしないと決めている」と述べた２００９年１２月に代表撮影（２０１０年 ロイター) ［東京 ４日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は４日午後の参院決算委員会で、消費税引き上げに関連し「議論は結構だが消費税をこの４年間にさわることはしないと決めている」と述べた。 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も「選挙で与えられた期間は消費税を増税しないのは鳩山内閣の約束だ」とした上で、まずは「この１年は徹底的な無駄の削減に全力を挙げたい」と語り、国民が懸念している埋蔵金や天下り問題などに注力する姿勢をあらためて示した。 自民党の丸山和也議員の質問に答えた。
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