大気中のＣＯ２を回収して資源に 環境省が実証事業へ | NHKニュース
地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。
時事ドットコム：「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相
「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相 「２５％減」非常に難しい＝温室ガス目標−細野環境相 細野豪志環境相は６日の閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する政府目標について「非常に難しい数字になってきているのは事実だ」と述べ、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しで実現が困難な状況にあるとの認識を示した。 政府が示した将来の地球温暖化対策に関する選択肢では、発電量に占める原発の比率に応じて異なるが、２０年の削減率は最大１１％にとどまる。細野氏は「厳しく受け止め、今後の目標や対策を検討しないといけない」と語った。（2012/07/06-11:17）
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