文芸春秋総局長、松本人志問題は「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言 拡大 株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、2日に公開されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」の動画企画「あつまれ!経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・A子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちの
人間の身体に影響を与え、判断力を衰えさせる毒物であることは科学的にも証明されているのに、未だに「酒に酔っていて覚えていない」なんて容疑者の言い訳がそのままマスコミに流れてスルーされるっておかしいでしょ。 捕まった痴漢が「日経で広告を見て、たわわを読んで痴漢した」なんて供述が出ればそれ見たことかと規制!オタク消えろ!国の恥!表現の自由戦士wwww!で増田が10ページ分は埋まってるはずだ。 犯罪者の飲酒の言い訳を聞いて禁酒を言う人はまずいないだろう。 それは多くの人が飲酒経験があり、適量を知っており、程々に飲めば美味しいが飲み過ぎれば自滅することを理解しているからだ。 メディアだって酒と同じく、程よく嗜めば良い経験や効果に繋がる。そりゃあ中には羽目を外したバカが出るだろう。 だが多くの人にとって問題ないものを、少数のバカのために無くすことが現代の倫理観として正しいのか。バカの責任は多くの人が取
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43%を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95%を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54%を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
映画やテレビ、書籍などの文化から、反社会的な内容を排除しようという動きが進んでいる。 カンヌ映画祭でパルムドールの栄冠を手にした是枝裕和監督の映画『万引き家族』は、家族ぐるみの万引きや幼女誘拐などの話が出てくる。これに「万引きと言う犯罪行為を助長してしまわないか」という声が出た。また、中学生の少女と誘拐犯の生活を描いた漫画のドラマ化作品『幸色のワンルーム』にも「実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いている」と批判が出て、東京のテレビ朝日は放送を取りやめた。 「相模原事件」被告の手記刊行という話も浮上 これらの騒ぎに続いて、相模原市の知的障害者施設で46人を殺傷したと起訴されている被告の手記が刊行という話が浮上した。出版を取りやめるよう求めた2000人の署名が版元に提出されている。NHKの報道によると、署名を提出した大学教授はこうコメント。「被告の差別的な思想が本という形で拡散すれば同調する人が
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