給付金公約巡り市長反省 小田原市議会 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞
小田原市役所 小田原市の守屋輝彦市長は１９日、先月の市長選の選挙公報に掲載した公約「市民１人につき１０万円給付」が市独自でなく国の特別定額給付金を指していたことを巡り、「誤解を招いたことを真摯（しんし）に受け止め、今後は明瞭・簡潔な説明を心掛けたい」と反省した。 この日の市議会６月定例会本会議で、清水隆男氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。清水氏は「選挙公報を読んで、市独自で新たな給付があると思った市民は多い」と指摘し、市民への説明を求めた。 守屋市長は「（選挙の）法定ビラには、国の１０万円に加えて生活に困っている人に市独自の支援を行う、とした。こちらの方が適切だった」と答弁、市民への説明機会については明言を避けた。 守屋市長は新人として挑んだ市長選の選挙公報に「市民を守るコロナ対策」として１０万円給付を明記。しかし、当選後の市議会臨時会で「特別定額給付金を迅速に行うことだった」と釈明して
１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞デジタル
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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
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