岸田首相襲撃事件に政権批判コメントが目立つ理由 「アンチ自民党ではない」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之） 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊ ＊ ＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げつけられた岸田首相が行って
「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク | AERA dot. (アエラドット)
医薬品業界の「黒船」が与える影響は…（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。 【写真】編集部が入手したアマゾン薬剤師の募集要項 ＊
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