新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
新型コロナウィルス対応の経済対策は“経済的な死者”の急増阻止を最優先に
通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。新型コロナウィルス感染症による死者は現時点で約1万3千人（3/22時点）だが、世界各国が渡航制限、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。 したがって、新型コロナウィルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。新型コロナウィルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウィルスとの闘いに負けたことになる。 ここでいう経済的な
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