自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。 国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万6千円で、閣僚は同147万円となる。

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