玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認した。 玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。 米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は１６日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。 那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志（おなが
古賀茂明「覇道の安倍総理に挑む石破氏は小泉親子の支援を得て王道を進め」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 この記事の写真をすべて見る 出馬宣言した石破茂氏（C）朝日新聞社 翁長雄志・沖縄県知事急逝のニュースは、多くの人々に驚きとともに、大きな悲しみをもたらした。翁長氏は、保守政治家でありながら辺野古基地新設に徹頭徹尾反対の姿勢を貫き通した。その間、安倍政権による数多の脅し、懐柔、謀略に一切屈することなく、常に、切々と沖縄県民の心の叫びを代弁し続けたその姿は、多くの人々の心を惹きつけ、反翁長陣営の人々にも、畏敬の念を抱かせる
沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳 ９月にも知事選：朝日新聞デジタル
膵（すい）がんを公表し、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日午後６時４３分、膵（すい）がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。６７歳だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に強く反対し、政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持を得てきた。葬儀の日程などは未定。 翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、２０００年に那覇市長に初当選。４期目の途中の１４年１１月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約１０万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきた。 翁長氏の死去に伴い、１１月１８日投開票の県知事選は、前倒しされる。公職選挙法は、首長が死亡した場合、死亡から５日以内に職務代理者が選挙管理委員会に通知し、そこから５０日以内に選挙を実施すると定めており、９月にも実施されるとみ
翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。
民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選：朝日新聞デジタル
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
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