大阪市 ５０歳未満のリスクない感染者に電話連絡取りやめへ｜NHK 関西のニュース
大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大
緊急事態でも修学旅行実施 大阪市長「五輪やっている」：朝日新聞デジタル
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大阪 松井市長 “緊急事態宣言の期間は2週間程度が望ましい” | NHKニュース
大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン
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新たに9千人超分の計上漏れ 大阪市長、保健所増員を指示 ｜ 共同通信
松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！ | FRIDAYデジタル
