停止中の「Go Toトラベル」 再開当面難しい 赤羽国土交通相 | NHKニュース
全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられる「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の年末から全国一律で停止が続いています。 赤羽国土交通大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の延長は、本日中に正式に判断が出るだろうが、解除されない中でGo Toトラベル事業がすぐ再開ということにはならない」と述べて事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染が落ち着いている地域では地域の住民などの宿泊に利用できるよう、Go Toトラベルを適切かつ弾力的に運用することを求める緊急提言を全国知事会から受けている。現時点で具体的なことは言えないが、早期の感染収束に加えて、事業者を守ることも合わせて検討していく」と述べ事業を再開
赤羽国交相 Go Toトラベル 可能なかぎり来月12日以降再開を | NHKニュース
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
「GoToトラベル」旅行の予約取り消し キャンセル料 国が補償へ | NHKニュース
GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近
一時停止でキャンセル料補償方針｜NHK 首都圏のニュース
赤羽国土交通大臣は、２４日の記者会見でＧｏ Ｔｏトラベルについて、一時停止する措置の導入に伴うキャンセル料を、利用者が支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損失を国が補償する方針を示しました。 政府は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行について対象から外す措置を導入することにしています。 これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「既存の予約分についても、割り引きの対象から外す」と述べ、新規の予約に加えて、すでに予約した旅行も割り引きの対象から外す方針を明らかにしました。 そのうえで赤羽大臣は、旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いについて、「旅行者の負担がかからないようにし、影響を受ける事業者に対してはＧｏ Ｔｏトラベルの予算で負担する」と述べ、利用者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊施設に生じた損
「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。 「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。 しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。 これについて赤羽国土交通大
「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
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