楽天グループの中間決算、1399億円赤字 モバイル事業が重荷に | 毎日新聞
楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算は、最終（当期）損益が1399億円の赤字（前年同期は1778億円の赤字）だった。中間決算が最終赤字となるのは4年連続。 売上高はインターネット通販などが好調だったことから9728億円（前年同期比9・5％増）、営業損益は1250億円の赤字（前期は1987億円の赤字）だった。携帯電話事業「楽天モバイル」の営業損益は1850億円の赤字で、前年同期と比べ赤字幅は700億円近く縮小したが、モバイル事業が依然として経営全体の重荷となっている。 一方、モバイルの契約数は6月末時点で481万件、7月末の速報値で491万件となった。オンラインで開かれた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は「有料化したときに7～8％あった脱退率が実質1・4％になっている。1～2週間のうちに500万（契約）を実現できる」と述べた。
武田総務相が釈明 KDDI新料金プラン「評価」 PR方法は「問題」 | 毎日新聞
KDDIが発表したデータ容量20ギガバイトで月額2480円（税抜き）の新料金プランについて、武田良太総務相が「紛らわしい」と批判していた件で、武田氏は19日の閣議後記者会見で「音声通話をあまり利用されない方にとってはありがたい制度」と述べた。同社のPR方法は問題だと改めて指摘した上で、選択肢が増えることは評価した。 KDDIは13日にオンライン専用の新プラン「povo（ポヴォ）」を発表。1回5分以内の国内通話無料を500円のオプションとして、通話料込みのNTTドコモやソフトバンクよりも安く設定した。高橋誠社長は会見でオプションなどについて説明した上で「最安値を目指した」と言及。武田氏は15日の会見で、料金比較の条件が異なるとして「あたかも一番安いと思わせるやり方」と強く非難していた。
菅首相はなぜ携帯料金引き下げにこだわるのか 側近が語る問題意識と課題 | 毎日新聞
菅義偉首相が重要政策の一つに掲げる携帯電話料金の値下げ。政府からの強い要請を受け、大手携帯会社が料金見直しの検討を始めた。一義的には事業者側に決定権がある料金に政治がどこまで関わるべきか。首相側近で副総務相も経験した坂井学官房副長官に聞いた。 ――菅首相はなぜ携帯電話料金の引き下げにここまでこだわるのでしょう。 ◆大手3社の利益率がほぼ20％で、あまりにも高いという問題意識がある。特定の会社が頑張ったから利益が上がったのなら分かるが、3社とも利益水準がほぼ同じという状況が続いているのはおかしい。私も副総務相時代に担当部局から携帯料金の実態を聞いて問題意識を持った。 ――本来、価格は市場で決まります。政府が値下げを主導する必要性は何でしょうか。 ◆電波は国民の財産で、携帯事業者は割り当てを受けて商売をしている。電力会社などは利益が多い場合、国民に還元するという考え方から利益率が5％程度になる
携帯電話：「２年縛り」是正を提言 総務省有識者会議 | 毎日新聞
携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。 「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９…
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