Google Pixelの国内シェア、衝撃の「527%」成長。僅差で国内3位に - すまほん!!
IDC Japanは、2023年第4四半期と2023年通年の日本国内の携帯およびスマートフォンの出荷台数の統計を発表しました。 2023年第4四半期の携帯とスマホの合計出荷台数は、昨年同期と比べ3.5%減の830万台となったとのこと。2023年は4半期すべてで昨年より出荷台数が減少している一方で、10~12月にあたる2023年第4四半期は唯一800万台の出荷を維持したといいます。 メーカー別の出荷台数を確認すると、Appleは突出してシェアトップを維持しています。シェア2位は96万台を出荷したシャープで、そのシェアは11.4%、それに続いて91万台を出荷したGoogleが11.0%のシェアを獲得し3位につきました。 さらに、NTTドコモは去年5月のPixel 7a発表までGoogle Pixel端末を取り扱っていなかったことを考慮すると、来年度のGoogleのシェアは、長らくAndroid
「iPhone 14」発表 衛星通信に対応、11万9800円から 「Plus」も復活
米Appleは9月7日（米国時間、以下同）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 14」を発表した。新たに衛星通信を活用した緊急通報機能を搭載する。価格は11万9800円から。16日に発売する。サイズの大きい「iPhone 14 Plus」も10月7日に発売するが、「13」まで提供していた「mini」は販売しない。「Plus」の名がつくのは「iPhone 8 Plus」以来。 両モデルとも独自のアンテナを内部に搭載し、衛星との通信が可能。基地局の電波が届かない場所でも、通報したい内容を選択式で回答することで、外部に救助を求められるという。「探す」機能と連携し、自身の居場所を他の人に知らせることも可能としている。 衛星通信機能は米国とカナダで11月から提供を開始。リリースから2年間は無料で、中国で買ったモデル以外であれば利用可能という。ただしグアムとアメリカ領サモアでは使えず、ア
「USB4 Version 2.0」はUSB4の倍速 既存のType-Cケーブルで
米Intelや米Appleら業界大手7社が中心となるUSB推進団体、USB Promoter Groupは9月1日、次世代USBアーキテクチャである「USB4 Version 2.0」の仕様を発表した。USB5ではないが「メジャーアップデート」としており、USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。 USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）による正式発表は11月のUSB DevDaysイベントの前に行う予定だ。 この高速性能を実現するために、USB Type-Cと電力供給の仕様が更新される予定という。 USB4 Version 2.0の主な特徴は、以下の通り。 既存の40Gbps USB Type-Cパッシブケーブルと新たに定義された80Gbps USB Type-Cアクティブケーブ
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（1/3 ページ） 携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。 興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。 過熱するiPhone SEの大幅値引き 2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をす
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が
アップル、クアルコムと知財で和解 5Gスマホに道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】スマートフォン（スマホ）向け通信半導体の知的財産をめぐり米国内外で訴訟合戦を繰り広げていた米アップルと米半導体大手クアルコムは16日、全ての訴訟を取り下げることで和解したと発表した。次世代通信規格「5G」の開発を主導してきたクアルコムとの関係修復によって、ライバルに出遅れていた「iPhone」の5G対応が前進することになる。【関連記事】・アップル、クアルコムと知財紛争で和解 3つのポイント・米インテル、5Gスマホの通信半導体から撤退
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携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近 - 日本経済新聞
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