PayPal残高がなくなった？ システム不具合で口座に誤出金 「不正アクセスではない」
PayPal日本法人は11月23日、同社システムに不具合が発生し、一部のアカウントで誤ってPayPal残高から指定の銀行口座への引き出し処理が実行されたと明らかにした。Twitterでは同日から「PayPal残高が0になっていた」との不安の声が上がっている。 同社によると、24日午前9時の時点で問題は未解決。原因について詳細は明らかにしていないが、不正アクセスなどサイバー犯罪によるものではないとしている。今後の対応については影響を受けたユーザーに直接連絡する。 PayPalは日本の資金決済法改正に合わせて残高の取り扱い方法を5月に変更。支払いに使わない残高が100万円以上ある場合は、引き出しを求める。今後は自動で残高を引き出す仕組みの導入も検討している。 関連記事 PayPal、日本の「Paidy」を3000億円で買収 後払い決済大手 米PayPalが後払い決済を提供する日本のベンチャー企
GMO、日本円と連動する仮想通貨発行へ - ITmedia NEWS
GMOインターネットは10月9日、日本円と連動する仮想通貨「GMO Japanese YEN」（GJY）の発行を2019年度をめどに始めると発表した。アジア地域に向けて発行し「信用力のあるボーダーレスな取引を支援する」（同社）という。 GMO Japanese YENは、法定通貨の日本円と連動させることで価値を安定させるステーブルコイン（円ペッグ通貨）として発行。発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する。 多くの仮想通貨は、送金や決済での使用に当たって価格変動（ボラティリティ）リスクを伴う。同社は「日本円で担保された円ペッグ通貨は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金スピードや手数料の安さを兼ね備えた理想的な通貨になる可能性が高い」と見込む。 GMOインターネットは、子会社のGMOコインを通じて仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営している他、仮想通貨マイニングマ
中国の大手ビットコイン取引所、取引停止を発表 ビットコイン急落
中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは9月14日夜（現地時間）、ビットコインの取引を9月30日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時27万円前後（日本円換算）を付け、直近24時間の最高値（日本円換算で42万円前後）から約35％下落した。 中国の中央銀行・中国人民銀行は4日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。 ビットコインチャイナは14日、「政府の4日の発表を慎重に検討した結果、9月30日にすべての取引を止める」と発表。既に新規ユーザーの登録受付を中止した。中国のほかの取引所も閉鎖する可能性がある。 ビットコイン
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