純利益７１％減のテスラ、形勢は想像以上に不利
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
テスラ、米関税の報復措置で影響受ける恐れ警告－製造コスト上昇警戒
トランプ米大統領が幅広い輸入品に関税をかける動きを受け貿易戦争がエスカレートする中、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、他国が講じる恐れのある報復措置について懸念を示唆している。 同社は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表に宛てた11日付書簡で、報復措置が実施されれば製造コストは押し上げられ、海外市場でテスラ製ＥＶの競争力低下につながりかねないと米政権に警告した。 書簡では「米貿易措置に対抗措置が講じられた場合、本来的に米輸出業者は不釣り合いな影響にさらされる」とし、「米国が過去に貿易措置を実施した際は、対象国が即時に対抗措置に動き、これらの国が輸入するＥＶで関税が引き上げられるなどした」と指摘した。 書簡については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じた。書簡は、貿易慣行で米企業が損害を受ける可能性があるか精査するＵＳＴＲ向けのパブリックコメントに含まれた。 原題：Tesla
カナダ 中国から輸入のEVに100％の関税課す方針 米・EUと協調 | NHK
カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
米電気自動車（EV）メーカー、テスラのロゴ（2018年2月8日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【9月24日 AFP】（更新）自動車大手テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、フォード（Ford）、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を提訴した。 各社はここ数日間に、米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。 テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意（しい）的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。 この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの
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