米世論調査でトランプ大統領の支持率低下、国民は関税による物価上昇を懸念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で最近実施された各種世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下していることが示された。背景には、同大統領の関税政策が物価に及ぼす影響に対する国民の懸念があるようだ。 各種世論調査からは、米国民の多くがトランプ大統領の関税政策に不満を抱いていることが浮き彫りになった。英経済誌エコノミストと英調査会社ユーガブが4月5～8日にかけて米国人を対象に行った世論調査では、トランプ大統領の対外貿易政策に賛成する回答者が39％、反対は50％だった。米CBSテレビとユーガブが4月8～11日に米国で実施した世論調査では、トランプ大統領が新たに課した関税に対し、回答者の42％が賛成、58％が反対した。英ロイター通信と仏調査会社イプソスが4月4〜6日に米国で行った世論調査では、トランプ大統領が定めた10％の最低関税率に、回答者の39％が賛成、57％が反対だと答えた。 米国民の懸念の中心は、関税の影響に
トランプ関税で「AI投資」に急ブレーキか、関連機器のコスト高で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トランプ政権はこれまで人工知能（AI）分野に全力投球の構えだった。トランプ大統領は、就任式の翌日の1月21日に、OpenAIのサム・アルトマンやソフトバンクの孫正義、オラクルのラリー・エリソンらをホワイトハウスに招き、AIインフラに5000億ドル（約77兆円）を投資する「スターゲート計画」を発表した。 また、孫は昨年12月にトランプと共にマール・ア・ラーゴの会見で、米国のAI分野に1000億ドル（約15兆円）を投資すると述べていた。さらに、2月にパリで開催された世界AIサミットでJ.D.ヴァンス副大統領は、米国が今後も「AI分野の主導権を維持していくと」と強調した。 しかし、4月2日に発表されたトランプ政権の相互関税はAI分野にダメージを与える可能性がある。今回の関税は半導体を対象外としているが、AIの膨大な計算処理を支えるデータセンターの建設や運営コストを大きく押し上げる恐れがある。 「
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
