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![財務省、歳出改革部会でロシアウクライナ戦争を持ち出して「戦車よりジャベリンの方が防衛費は安上がり」と言い出す : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4115f5e4db5a5652b20b28ad7e14e055f6fda71c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F4%2F5%2F45213617.png)
【読売新聞】 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。4日にも国家安全保障会議(NSC)を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。 複
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAの延長
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年4月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、15日に韓国側が「日本側が協議で無理な要求をした」と発表したのに対し、防衛省は事実関係が異なるとして抗議したことを明らかにしました。 これを受けて、16日に自民党の安全保障関係の会合が開かれました。 この中では、韓国国防省が15日の記者会見で「日本側は、『一部の電波記録を公開するので韓国側はすべてを公開してほしい』と、無理な要求をした」と主張したことをめぐって、防衛省の担当者は、事実関係が異なるなどとして16日午前、韓国の駐在武官を防衛省に呼んで抗議し、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 出席者からは「自衛隊の電波記録を公表して事実関係に決着をつけるべきだ」という意見や、「アメリカなど第三者に間に入ってもらうべきだ」という意見が出され、防衛省は、今後、対応を検討する考えを示しました。 また、会合では、出席
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