うえぽん @kaorurmpom 近所の自販機が新しくなったんだが、各種キャッシュレス決済対応なのは当然としても、千円札非対応になったのは驚いた。 pic.x.com/LrTlPqqjAu
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)は2月21日、公式アプリ「Coke ON(コークオン)」において、自動販売機を利用した際のおつりなどを電子マネーとしてチャージできる「自販機チャージ」機能を開始すると発表した。対応自販機は3月中旬から順次拡大する。 コカ・コーラの自販機で使える独自の電子マネー「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」にチャージするサービス。購入した商品のおつりをそのままチャージしたり、手持ちの現金を対応自販機からチャージしたりできる。 ただし自販機を使うため、現金チャージでは1円玉、5円玉に非対応。一度に投入できる金額は自販機の機種などによって異なるという。 サービス開始から12月31日までの期間、自販機チャージを行うと、チャージ金額の10%に相当する「Coke ONポイント」を還元するキャンペーンも実施する。
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 ■1円玉1000枚預けて手数料1100円…ゆうちょ銀行の“硬貨の取り扱い有料化”で神社がピンチに
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか? いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替(通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である)から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
リンク QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい?知っておきたい決済事業者リストの見方 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」。「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日~2 1 user ”Photos”代表🐯秋葉原のRYO📸 @Ryo_s030
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「(登録の)本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度(1000円)だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」「1000円をもらうために、本人確認(LINE Payの登録)作業をするのは面倒」といった声もある。 詐欺だ
JR東日本が、交通系ICカード「Suica(スイカ)」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚(2019年1月末時点)と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
最近、スマホ決済システムのシェア争いが過激すぎて笑えるレベル。 PayPay は早くも 100億円還元セールの 2回目を告知してるし、メルペイはメルカリユーザーを、ラインペイは LINE ユーザーを、楽天ペイは楽天ポイントユーザーを囲い込もうとあの手この手。 他にもメガバンク系やら独立系やら中国系やら、いったい何社あるんですかね。 もちろんすべての会社が「おれんちが生き残る! ブヒー!」と思ってるわけではなく、 「ある程度のユーザー数を集めたところで大手に買収してもらい、小金持ちになるのが目的でやんす。ブヒー!」みたいなところも多そうではありますが、 それにしても多い。 イオン(waon)やセブンイレブン(nanaco)といった小売り系電子マネーも、「○○日はポイント2倍!」とか「○○を登録したら○○ポイントプレゼント!」みたいなキャンペーンをやたらやってますが、 もはやまったく「めんどく
「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」…どんどん増える「○○Pay」、あなたはいくつ知っているだろうか。 QRコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない!という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。(経済部記者 川瀬直子) 「スマホ決済」は、日本ではICチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがQRコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のQRコードを読み込むか、自分のスマホに表示したQRコード(バーコード)を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光
最近、「Pay(ペイ)」の付く決済サービスが増えています。おととい(2月13日)も、メルカリの売上金をそのまま使える決済サービス「メルペイ(Merpay)」がデビューしました。 →メルカリのスマホ決済「メルペイ」がiOS向けに先行開始 iDで支払い 多くの「Pay」が加盟店側の初期導入コストが少なくてすむ「コード決済」をメインに据える中、メルペイは第1弾として非接触決済(iD)を採用しました。恐らく、普段使いの利便性と加盟店開拓のバランスを取った結果、コンビニエンスストアや大手スーパーを中心に加盟店の多いiDの導入を優先したものと思われます。 しかし、メルペイを含め、はやりの「Pay」(特にコード決済)には、便利に使う上で気を付けないといけないポイントがいくつかあります。 注意点1:アプリを起動しないと使えない(コード決済の場合) コード決済の場合、大きく分けて2つの方法で決済を行います。
今年9月から販売される「ウェルカム スイカ」(JR東日本提供) JR東日本は15日、訪日外国人旅行者向けICカード「Welcome Suica(ウェルカム スイカ)」を、今年9月1日から販売すると発表した。 価格は1枚1000円から1万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金(チャージ)額の払い戻しができないが、購入時に500円の預かり金(デポジット)は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
JR東日本の深沢祐二社長は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ICカード「Suica(スイカ)」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などJR東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になっていた。その結果、駅での導入は利用者の多い首都圏や仙台圏などに限定されている。 深沢氏は、「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステ
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20%をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日~5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20%になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19%、その他のクレジットカードの場合は10%。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する(Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外)。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
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