3月8日、米司法省が、米アップルと大手出版社5社に対し、電子書籍の価格を共謀してつり上げていた疑いがあるとして提訴する意向を伝えたことが明らかに。写真はiPadに表示された電子教科書。ニューヨークで1月撮影(2012年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] 米司法省は、電子書籍の価格を共謀してつり上げていた疑いがあるとして、米アップルと大手出版社5社に対し提訴する意向を伝えた。関係筋が8日、明らかにした。
![アップルなどが電子書籍価格つり上げか、米当局が提訴へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25040e2e9364b44e052ef323c8ec4aff6d4238eb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D199)
[東京 6日 ロイター] 米アップルAAPL.Oの新型端末「iPad」(アイパッド)の国内発売を5月末に控え、日本でも電子書籍市場が動き出すかどうかが注目されている。 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tが日本語版の電子書籍端末の投入を検討している一方で、国内出版界の多くは依然として電子コンテンツの提供には消極的だ。世界市場でデジタルコンテンツの流通チャネルをめぐる覇権争いが激化しているが、日本のコンテンツ産業がビジネスチャンスを逃す恐れが指摘されている。 アイパッドは、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で蓄積した音楽・映画・ゲームのコンテンツが利用できるのが特徴だが、注目されているのは電子書籍端末の機能だ。米国の大手出版社がコンテンツを提供するオンライン書店の「iブック・ストア」を開設し、電子書籍の配信を開始。
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