日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
ソフトバンク選定 ９００メガヘルツ帯「プラチナバンド」 きょう諮問 - MSN産経ニュース
電波が伝わりやすい特性から「プラチナバンド」と呼ばれる９００メガヘルツ帯の周波数の携帯電話事業者向け新規割り当てで、総務省が２９日に開く電波監理審議会に、ソフトバンクモバイルの選定を諮問することが２８日分かった。申請していた携帯４社の事業計画などを比較した結果、ソフトバンクが最適と判断した。電監審は諮問を妥当とする見通しで、ソフトバンクが初めてプラチナバンドを保有することになる。 業務用無線や電子タグ事業者などが別の周波数に移行することで空きができる９００メガヘルツ帯周波数の割り当ては、ソフトバンクのほか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの携帯４社が申請。総務省が計画の審査で重視したのは、３・９世代と呼ばれる高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の事業展開の早さと利用者数に対する電波の逼迫（ひっぱく）状況だ。 ソフトバンクはＬＴＥサービス開始（平成２６年７月）や１０年後の基地局数（約４万２
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