CD・レコードの普及促進、著作権意識の啓蒙活動、ゴールドディスク大賞を実施する日本レコード協会(RIAJ)のオフィシャルサイト。CDやレコードの生産実績・売上実績の統計データ、音楽に関する調査・レポートなどを掲載。
入試問題がインターネットの掲示板に投稿された事件での会見で、説明をする京都大の淡路敏之副学長(中央)=京都市左京区で2011年2月27日午後7時すぎ、望月亮一撮影 入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、京都大は27日、偽計業務妨害の疑いがあるとして京都府警川端署へ28日に被害届を出すことを明らかにした。同志社大も京大などとの連携を表明しており、追随するとみられる。入試問題漏えいが刑事事件に発展する可能性が出てきた。 京大は27日夜、記者会見し、今回の問題を「犯罪行為」と指弾した。淡路敏之副学長は「入試は大学の業務の中で最も重要。不正な合格者を出すと、業務に著しい支障をきたす恐れがある」と被害届提出の理由を述べた。同様の不正が判明した同志社、早稲田、立教の3大学とも情報交換し、協力する方針。 合格発表は当初の予定通り3月10日に行う。合格者が不正
RS-DVRプロジェクトを語るCablevision Systems最高業務責任者のThomas Rutledge氏 (2010年The Cableshowにて筆者撮影) (1)はこちらをご覧ください。 前回は、『まねきTV』裁判で最高裁が知財高裁の決定をつくがえし、著作権侵害を認めた経緯を解説し、加えて米フィルムオン社の事例を紹介しながら「米国でもテレビ局が地上波のネット再送信に厳しい態度を示していること」を紹介した。まねきTV判決は、日本の著作権法がネット時代に適応していないことを浮き彫りにし、有識者の間で失望が広がっている。今回は、米国のネット映像ビジネスで重要な裁判となった『RS-DVR訴訟』を紹介しながら、放送ビジネスにおける競争政策の重要性考えてみたい。 最先端のDVRサービスを実現するRS-DVR 2007年以来、米国ではケーブルビジョン(Cablevision System
2011年1月18日、「まねきTV」の審理をおこなった最高裁第3小法廷は、著作権侵害には当たらないとした一審、二審の判決を破棄し、知的財産高等裁判所に差し戻した。訴えたNHKおよび在京民放5社の勝訴が確定した。ネット業界や家電業界では、この判決に対する失望の声が広がり、有識者が日本の司法や行政の硬直性を指摘している。 もちろん、ネット配信を巡る著作権騒動は日本だけではない。アメリカでも音楽業界団体がネット違法配信で個人ユーザーを訴訟するなど、様々な問題を抱えている。しかし、日本におけるネット著作権問題は、アメリカよりも深刻だ。本稿では、まねきTV裁判を通じて「ネット配信に抵抗する権利者」について、米国の事例と比較しながら分析してゆきたい。 まねきTVに厳しかった最高裁 まず「まねきTV」裁判に詳しくない読者のために、簡単に経緯をまとめてみよう。 東京の永野商店が行っている「まねきTV」は、
初めてiphoneアプリ売ってみた。 1つアプリを公開してすぐ、毎月の会社の給料と同じぐらいが不労所得になった。 サポートとか全く要らないし、そもそもメール来ない。 最近はアプリではもう稼げない、サポートが大変すぎるという話のほうが一般的だけど 聞いていた話と違う。 でも、これが利益になったのは、僕が個人でプライベートとして開発したから。 冷静に考えると、ランキングの比較的上位でこの程度しか稼げない。 企業が今からこの競争の中で利益を得るのはかなり難しい。 こんな利益はソフト開発を委託したらペイできない。 既存コンテンツを低コストでiOSアプリ化して売るのが最善だと思う。 僕は知名度のあるエンジニアだった。今じゃない、少し昔の話。 たくさんのメディアに露出してたんだ。 でも夢破れて今は雇われのエンジニア。 1日きっちりと8時間だけ働くエンジニア。 最初は利益じゃなくて自分の技術力がどの程度
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