ファミリーマートは神奈川県内にある取り引き先の精米工場で販売に向けた作業の様子を公開しました。 購入した1000トンのうち、4日は12トン分が届き、担当者が袋から玄米を出して、精米作業を進めていました。 そして、精米されたコメは1キロごとに小分けにして、袋詰めされていきました。 精米作業が想定よりも早く進んでいることから、会社は販売を当初の予定より1日、前倒ししたということです。 会社では1キロ、税込み388円で販売することにしていて、今月中旬以降、全国の店舗に取り扱いを広げたいとしています。

街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏=東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏(47)。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX(ツイッター)には、「ワクチンが始まってから死者激増」(2023年10月)▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」(23年11月)――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え
6月5日、米上院共和党は、広範な税制法案の一環として、企業別平均燃費(CAFE)基準を満たさなかった場合の罰金を撤廃することを提案した。写真は、米ワシントンの連邦議会議事堂。4月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 4日 ロイター] - 超党派の米議会予算局(CBO)は4日、5月13日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は10年間で2兆8000億ドル削減されると試算した。 CBOは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は2025、26年に年平均0.4%ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が1月17日に公表した経済見通しと比較したもの。
電気自動車(EV)約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で3日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は5月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、EVを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお
2025年6月5日午前6時から、プレイステーション関連の最新情報を公開する公式配信“State of Play(ステートオブプレイ)| June 4, 2025”が配信。その中で人気シミュレーションRPG『ファイナルファンタジータクティクス』(FFT)のリマスター版、『ファイナルファンタジータクティクス - イヴァリース クロニクルズ』が発表された。 『ファイナルファンタジータクティクス - イヴァリース クロニクルズ』の発売日は2025年9月30日。対応プラットフォームはNintendo Switch 2、Nintendo Switch、PS5、PS4、Xbox Series X|S、Steam。予約は2025年6月5日に開始予定。
米ニューヨーク地区連銀が4日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。2019年3月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 4日 ロイター] - 米ニューヨーク地区連銀が4日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。企業が関税の大幅引き上げへの対応を巡り相当な混乱と不確実性を感じていることも分かった。 同報告書は、5月序盤の時点で「大半の企業が関税引き上げ分の少なくとも一部を顧客に転嫁している」とし、製造業の約3分の1、サービス業の約45%が関税によるコスト増加分の全てを価格引き上げで完全に転嫁していると指摘。両業種の企業の約75%が何らかの形で関税関連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く