「中高年の転職の厳しさを知ってほしい」憧れの職業パイロットから、アルバイト掛け持ち生活に転落 「実家がなければホームレスだった」 ｜ 47NEWS
華やかなイメージと高収入から「憧れの職業」と言われるパイロット。津雲渡さん（仮名、５０歳）は数年前まで、国内の航空会社に勤務するパイロットだったが、事情があって退職を余儀なくされた。その後、別の航空会社への転職が決まったが、その「内定」は一転して白紙に。待っていたのは、その日暮らしのアルバイト生活だった。 「実家がなければホームレスになっていた。コロナ禍で大学新卒の内定取り消しが社会問題になったが、中高年が新たな就職先を見つけるのがいかに厳しいか分かってほしい」。天国から地獄に転げ落ちるような経験。憤りを隠せない津雲さんが事の顛末を語った。（共同通信＝宮本寛） ▽パイロットは夢だった パイロットに憧れたきっかけは子どもの頃に見た人気アニメ「機動戦士ガンダム」や、パイロットが主人公の漫画「エリア８８」、「ザ・コクピット」だった。 高校卒業後、父親の経営する自動車修理工場で車検整備をしながら資
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
北陸フードシステムズが破産申請へ 星乃珈琲店など運営
北陸３県と岐阜県で「星乃珈琲（ほしのコーヒー）店」などを運営する北陸フードシステムズ（福井県鯖江市、小原健二社長）は１月３１日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。東京商工リサーチ福井支店による ...
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの？ 国内で最も早く流行の沖縄、琉球大の藤田次郎教授に聞いてみた ｜ 47NEWS
オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの？ 国内で最も早く流行の沖縄、琉球大の藤田次郎教授に聞いてみた 国内で最も早く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を経験した沖縄県では、１月中旬に新規感染者が過去最多の１８００人を上回った。入院者の増加に伴う医療現場の逼迫や、オミクロン株の特徴が不明であったことから全国に先駆けて「まん延防止等重点措置」が発出された。新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球大学大学院の藤田次郎教授は「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」と疑問を呈し、オミクロン株の特性に合った出口対策を模索している。欧米などでは新規感染者は減少傾向にある中で、濃厚接触者の急増で社会インフラに影響が出たり、感染しても重症化リスクが低かったりと、規制緩和を
第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
看護師260人超が死亡 医療従事者9万人感染推計
【ジュネーブ共同】国際看護師協会（本部スイス・ジュネーブ）は8日までに、世界全体で新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が、260人を超えているとの推計を発表した。ウイルスに感染した医療従事者は、少なくとも9万人に上るとしている。 医療従事者の感染や死亡例については世界全体で体系的にまとめられていない。国際看護師協会は、正確なデータがなければ医療従事者だけでなく患者も危険にさらすことになるとして、各国当局が公式に集計し、世界保健機関（WHO）に報告し、全容を把握するよう求めている。 国際看護師協会は今回、30カ国の加盟団体からの情報や当局発表、報道を基に推計を行った。感染者に占める医療従事者の割合は0～18％まで幅があったが、平均すると6％だったという。 国際看護師協会には、日本看護協会を含む130カ国・地域以上の看護師団体が加盟している。WHOによると看護師は世界に約2800万人おり
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
福岡市の経路不明者、男性が4倍 繁華街の飲食店利用多く
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 市は、初めて市内で感染が判明した2月20日から4月13日の感染確認者のうち、経路不明の男性84人、女性20人を分析。世代は50代（26人）に40代（23人）、30代（21人）が続き、70代以上は11人だった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。市担当者は「新規感染者はやっと減少傾向になったが、大型連休を迎えるので、引き続き行動に注意してほしい」と呼び掛けてい
「コロナちゃん」「黄色人種警報」 新型肺炎があぶり出した欧州の差別意識【世界から】 ｜ 47NEWS
Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) ２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では１月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは２月２７日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。（オランダ在住ジャーナリスト＝稲葉かおる） ▽外出もままならない ２月１０日、オランダのラジオ局「Ｒａｄｉｏ １０」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
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