「新型コロナウイルス」をめぐり、中国政府の専門家チームのリーダーはウイルスの潜伏期間が最長で24日間に及ぶと発表した。 中国の武漢などで現地調査を行っている専門家チームのトップ・鐘南山医師は、これまでのデータをまとめ、9日付けで論文を発表した。その中で、新型コロナウイルスの潜伏期間について、平均で…
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横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、9日に検査結果が出た57人のうち新たに6人の乗船者が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。これで感染が確認された乗船者は、きのうまでの64人とあわせて70人となった。 厚生労働省は船内にとどまっている乗客乗員3600人余りのう…
去年の9月7日早朝、移転を間近に控えた九州大学の研究室から火の手が上がった。焼け跡からガソリンの携行缶やライターとともに見つかったのは男性の遺体。自殺したとみられている。46歳だった男性は九州大学の博士課程に在籍していたが、8年前にその籍を失っていた。それでも他の大学などで非常勤講師を続けながら研究室に居座り続けており、仕事が無くなった後は引越しのアルバイトなどで食いつないでいたという。 明日はわが身。他人事じゃないー。亡くなった男性の境遇と自分を重ねずにはいられないと話すのが、九州大学専門研究員の脇崇晴さん、40歳。独身だ。専門は哲学で、3年前に博士号を取得したが、研究職に就くことができず、アルバイト生活を続けている。「思い詰めそうになったら、“落ち着け”って自分に言い聞かせて」。
韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が"動かぬ証拠"を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の"指紋"なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。
含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円(10万6600株)を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね
気温40℃を超えた地域も現れるなど、連日の猛暑が続く日本。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、暑さ対策の一つでもある服装の"NGライン"について考えた。 渋谷の街に出てみると、猛暑のせいか、デコルテをしっかり出した女性、ヘソ出しの女性など、開放的なファッションに身を包む女性で溢れていた。 そんな中でも難しいのが"胸の谷間"だ。実は近年、日本人女性の胸は大きくなる傾向にあるといい、調査によると1990年には約3割の人がAカップだったが、2014年以降は約半数がDカップ以上になっているのだ。街中には、胸を強調したファッションの女性が増え、男性たちの間にも、わざと谷間を出しているのであれば、見ても問題ないのではないか?と考える人もいるようだが、女性からは「(谷間を強調したい気持ちは)ない。出ちゃうだけ」「見せてはない。見せたくて着ているわけではない」という声も多数聞かれた。
NEM.io財団幹部に直撃「犯人は盗難した大部分を保有」、JKホワイトハッカー“みなりん*”の正体も判明 580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍
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