鳩山元首相「子供じゃあるまいし」首相ウクライナ電撃訪問鳩山由紀夫元首相は２１日、自身のツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について「Ｇ７（先進７カ国）で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と書き込んだ。「単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」とも強調した。
初任給上げラッシュ、３０万円台も 国際競争備え
令和５年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、５年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額２０万円台から３０万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。 セガは７月以降、大卒は従来の２２万２千円から７万８千円（約３５％）増やす。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約１５％高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。 専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している。任天堂は全社員の基本給を４月から一律１０％アップし、２３
共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」
感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は３月上旬をめどに医療費
志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を
新型コロナ感染拡大「第８波」の感染者は減少傾向になっているものの、死者数は依然として高い水準にある。現場で治療にあたる医師は「基礎疾患のある人や高齢者などには早期の受診と治療が極めて重要」と指摘。５月には感染症法上の位置づけが５類に移行、行動制限の緩和が進みつつあるなか、医療関係者は「収束ムード」を懸念。ピークアウト後にも医療機関の受け入れ態勢強化や、早期受診を呼びかける。 早期治療の重要性「すごくよくなった。最初に診たときは危なかったから」 １月下旬、新型コロナ患者の往診を終え、車の後部座席に乗り込んだひなた在宅クリニック山王（東京都品川区）の田代和馬院長（３３）はそう言って笑顔を見せた。 この日午前の往診の２軒目で訪れたのは、認知症や心不全などの持病があるコロナ患者の女性（８６）の自宅だった。 女性は４日ほど前から軽いせきをするようになったというが、同居する娘（６０）は「最初はコロナだ
岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Ｃｏｌａｂｏ不正会計問題
岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
立民と維新、協調を正式合意 増税反対や「身を切る改革」
「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
【入試最前線】入学定員の半数は「推薦組」 、 進路めぐり一般入試組との間で教室もやもや 変わる大学入試
本番に向けて勉強に励む受験生たち１月１４日、１５日の大学入学共通テストが目前に迫り、本格的な大学受験シーズンが到来。受験生たちは勝負のときを迎えている。緊張した面持ちで試験会場に向かう受験生の様子は、今も昔も変わらないが、受験事情は、団塊ジュニア世代が中心の保護者世代のころとは大きく様変わりしている。入試制度の多様化も進み、私立大も含め、国公立大も総合型選抜・学校推薦型（旧ＡＯ・推薦）入試の割合も増加。かつては「推薦組」は少数派だったが、今ではおよそ半数は、年内に進路を決めている。大学進学志願者数を入学定員総数が上回る「大学全入時代」も突入寸前のところまで来た。変わる入試の現状をリポートする。 先生は「推薦は逃げ」 進路めぐり教室もやもや難関国立大学を目指して受験勉強をしている公立高校に通う女子高校生は、秋口から成績も少しずつ上昇しているという。 「勉強したい分野があるので、第１志望の大学
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自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
