ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤りを指摘する公開質問状に香川県教委は「回答せず」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
香川ゲーム条例違憲訴訟 原告側が控訴せず「合憲」判決が確定 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。 高松地裁によると、判決から1カ月半以上にわたり原告の元高校生に判決文を届けられない状況が続いていました。そこで、高松地裁は民事訴訟法の規定に基づき、裁判所が書留郵便を発送した時点で当事者に送り届けたものとみなす「付郵便送達」の手続きを10月17日に取りました。
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