相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
インターネット実名制が廃止へ、憲法裁判所が違憲決定
「インターネット実名制」（本人確認制）が憲法に反するという憲法裁判所の決定が２３日出た。これで０７年７月、悪質な書き込みによる名誉毀損や精神的衝撃による自殺などの弊害を防ぐために導入されたインターネット実名制が５年ぶりに廃止される。 現在は１日平均利用者が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に書き込みをしたり、レスをつける際、本人確認の手続きを義務付けた「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第４４条の５１項２号」などに対し、裁判官８人が全員一致の意見で違憲決定を下した。 憲法裁は、「本人確認の手続きを行っていないネットユーザーにネット掲示板への書き込みを禁止しているのは、法制定の趣旨を考慮しても過度な制限を加えるもので、基本権を侵害している恐れがある」と説明した。 同日の決定は、ソン某氏らネットユーザーが本人確認制を規定した情報通信網法の条項が表現の自由を侵害しているとし
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