トランプ氏、「停戦」実現でイランとの敵対行為終了と米議会に通知 今後は議会承認不要と主張 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は1日、連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と書簡で通知した。このため、対イラン戦争について、5月1日の期限までに議会の承認を得る必要はないと主張した。 トランプ氏は議会両院の指導部に宛てた書簡で、「2026年4月7日に私は、2週間の停戦を命じた。停戦はその後、延長された。2026年4月7日以降、米軍とイランの間で発砲の応酬は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」と書いた。 また、「イランの体制に対するアメリカの作戦が成功を収め、永続的な平和を確保するための努力が続いているにもかかわらず、イランがアメリカおよび米軍に与える脅威は依然として重大である」と書簡は続き、「このため戦争省は、イランおよびイランの代理勢力による脅威に対処し、アメリカと同盟国および提携国を保護するため、必要かつ適切に、特定の国
【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが - BBCニュース
アメリカ東部時間7日午後6時32分、ドナルド・トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、アメリカとイランが「決定的な」和平合意に向けて「かなり進展している」と投稿した。そして、交渉を前進させるために2週間の停戦に合意したとした。 厳密には土壇場ではなかったが、それでも、トランプ氏が設定した米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）という期限にかなり迫っていた。同氏は、この時間までに合意に達しなければ、アメリカがイランのエネルギーと交通のインフラを大規模攻撃するとしていた。 合意はすべて、イランも敵対行為を停止し、ホルムズ海峡を商船の航行に全面開放することを条件としている。イラン政権はこれに応じるとしているが、この水路に対する「支配権」は依然として保持していると主張している。 今回の合意でトランプ氏は、危険な選択を迫られる状況から脱することができた。「今夜、一つの文明が丸ごと滅びる」と
【解説】 トランプ氏は直感で戦争を遂行し、それはうまくいっていない……BBC国際編集長 - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン空爆のために米・イスラエル両軍の戦闘機を送り出してから1カ月がたつ。この間、この戦争についていくつかの「古い真実」が、ホワイトハウス大統領執務室の扉を叩いている。 過去から学ばなかったせいで、トランプ氏は今や、厳しい選択に直面している。イランとの合意が得られない場合、大統領には何ができるのか。「勝利宣言」をしてみるか。誰もだませないが。あるいは、戦争をエスカレートさせるのか。 古い真実の中でも一番古いものは、プロイセンの軍事戦略家ヘルムート・フォン・モルトケ（大モルトケ）が残した、「どのような作戦計画も、敵との最初の接触には耐えられない」という言葉だ。モルトケはこれを、1871年に書いた。ドイツが帝国として統一され、欧州の安全保障に重大な影響を与えた年だ。今の戦争が中東の安全保障に与える影響も、それと同じく
英上院で世襲貴族の議員ゼロへ、法案可決 数百年の伝統に終止符 - BBCニュース
画像説明, イギリス議会開会にあたり、チャールズ国王の演説を聞く上院議員たち（2024年7月17日、ロンドン）
「万能型ワクチン」開発進む あらゆるせきや風邪、インフルを予防と米研究チーム - BBCニュース
一つのワクチンで、あらゆるせき症状や風邪、インフルエンザ、さらには細菌性肺感染症を予防し、複数のアレルギー症状の緩和すらできるかもしれない――。そんな研究結果が19日、科学誌「サイエンス」に掲載された。 アメリカのスタンフォード大学の研究チームによると、開発中の鼻スプレー型の「万能型ワクチン」は、すでに動物実験をしているが、ヒトへの臨床試験はまだだという。
米紙ワシントン・ポストが大規模な人員削減 報道部門を縮小 - BBCニュース
米紙ワシントン・ポストは4日、従業員の3分の1を解雇すると発表した。スポーツと国外ニュースの報道を大幅に縮小する。
【検証】米移民当局職員による射殺事件、目撃者の動画からわかること - BBCニュース
米ミネソタ州ミネアポリスで7日、移民税関捜査局（ICE）の職員が発進しようとする車に向けて発砲し、車を運転していた米国籍のルネー・ニコール・グッドさん（37）が死亡した。
トランプ氏、エプスティーン元被告の自家用機に考えられていたより多く搭乗 検察メールに記述 - BBCニュース
画像説明, 1997年に撮影されたエプスティーン元被告（左）とトランプ大統領（当時は不動産開発業者）の写真（米フロリダ州パームビーチのトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で撮影） アメリカの司法省は23日、性犯罪で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連した資料を新たに公開した。その中の検察官の電子メールからは、ドナルド・トランプ大統領が1993～1996年に、元被告の自家用ジェット機に8回搭乗していたとする記述が見つかった。 この電子メールは、この日公開された3万ページを超える資料の一部。司法省は、19日までに「エプスティーン・ファイル」のすべてを公開するよう法的に義務づけられていたが、同日以降、8回に分けて数千点を公開している。この日の公開はこれまでで最も量が多かった。ただ、同省はまだ大量の未公開資料を保有している。
米司法省、エプスティーン元被告の捜査資料など公開 多くが黒塗りで民主党は批判 - BBCニュース
米司法省は19日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連する捜査資料など関連文書を公開した。同省に開示を義務付ける法律が11月に成立し、同法が定める公開期限が12月19日だった。捜査に関する写真や音声、聴取記録を含む数十万点が明らかにされたが、その多くは黒塗りされたり、すでに公表されたりしたものだった。かつて元被告と交流のあったドナルド・トランプ米大統領への言及は少なかった。他方、歌手の故マイケル・ジャクソン氏や英王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏、ビル・クリントン元米大統領など、著名人の写真や、元被告の邸宅などの写真が、複数公開された。 トッド・ブランチ司法副長官は、捜査資料は1200人以上の被害者や親族を特定しているため、その身元が明らかになる情報は非公開にしたと説明している。 連邦議会への書簡でブランチ副長官は、今日の公開は完全ではなく、公
豪ボンダイビーチで銃撃、15人殺害される 容疑者は父子でユダヤ教祝祭でのテロと警察 - BBCニュース
オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで14日夕、ユダヤ人コミュニティーを狙ったとみられる銃撃事件があり、現地警察によると、15人が殺害された。警察は15日朝、発砲したのは男性とその息子とみられ、男性は警察に射殺され、息子は重体だと発表した。アンソニー・アルバニージー首相は「テロ行為」だと非難した。
英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超えの不動産対象
英政府は、200万ポンド（約4億1400万円）という評価額の基準を設け、高級住宅を対象とする追加課税を2028年から導入する。英住宅市場は既に苦境にあり、増税が追い打ちとなりかねない。 労働党政権のリーブス財務相が26日に発表した秋季予算案（予算計画）には、総額約260億ポンドの増税が盛り込まれた。28年4月から施行する高級住宅への追加課税額は、評価に応じて年2500ポンドから最大7500ポンドに設定される。 財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、英国債とポンド相場が急落した22年のトラス政権の危機が再び起きることを警戒し、スターマー政権は2年連続で増税にかじを切った。 評価額年間の追加課税額
エプスティーン元被告のファイル完全公開、トランプ氏が一転し支持 共和党議員らも要求 - BBCニュース
アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
SHEINがセックスドールの販売禁止、「子供のような姿」の製品に批判殺到 - BBCニュース
画像説明, パリのデパート前でシーインに対する抗議活動が行われた。ポスターにはフランス語で、「シーインで販売されている少女のような姿のセックスドール」と書かれている
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【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑 - BBCニュース
【解説】米・イスラエルとイランの戦争、誰が何を望んでいるのか - BBCニュース
トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇 歴代最長 - BBCニュース
X offices raided in France as UK opens fresh investigation into Grok
全米ライフル協会、国民が武器携行する権利を強調 連邦当局によるミネアポリスでの市民射殺受け - BBCニュース
【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック - BBCニュース
トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外 コーヒーやトマト、牛肉など - BBCニュース
