ビットコインが1年前の価格を回復 97万円まで上昇した背景
2018年初めに価格が急落したビットコインだが、19年4月に入ってから大きな上昇を見せている。現在の価格は日本円で約95万円となっており、一時は97万円まで上昇した。昨年7月につけた高値を超え、1年前の価格をやっと回復したことになる。 Coincheckでの流出事件以降、金融庁は事業者に対する規制を厳格化し、顧客保護の徹底に努めてきた。結果、初期の仮想通貨取引業者の中には撤退するところもあり、一方でヤフーや楽天、SBI、GMOといった大手IT企業が参入。5月末にはヤフーが出資するTaoTaoが、6月には楽天グループの楽天ウォレットがサービス開始を予定するなど、取引所の体制も整ってきた。 政治的混乱、新たな資産クラス、1年後に迫った半減期 ビットコイン価格がここに来て上昇した理由としては、政治的混乱によって世界経済の先行きが不透明になってきたためだという見方がある。 米中貿易摩擦の結果、人民
「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif
コインチェックのNEM流出、返金されたら確定申告は必要？ 国税庁に聞いた
コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」
コインチェック代表が緊急会見 顧客の仮想通貨約580億円分の流出を認める
仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨（NEM）約580億円分が流出したことを認めました。 「Coincheck」ロゴ 会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。 取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM（ネム）」で、日本円にして約580億円相当（5億2300万NEM／流出時点でのレート）。流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。 会見冒頭、深々と頭を下げた代表取締役の和田晃一良氏ら（画像はニコニコ生放送より） 仮想通貨「NEM」 26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停
biflyerとCoincheck、ビットコインの送金手数料値上げ 1回3000円前後に
ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ
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