トランプ氏のＡＩ・仮想通貨顧問、デジタル関連資産300億円余り売却
トランプ米大統領に人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）について助言するデービッド・サックス氏と同氏のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズは、デジタル資産業界に関連する保有資産２億ドル（約300億円）余りを売却した。 ホワイトハウスの法務顧問デービッド・ウォリントン氏が開示した５日付の文書によると、サックス氏とクラフトはトランプ大統領就任前にビットコインやイーサリアム、ソラナといった流動性のある仮想通貨の持ち分全てを売った。 また、サックス氏は米最大の仮想通貨交換業者コンベース・グローバルと株取引アプリ運営のロビンフッド・マーケッツの株式を手放したほか、仮想通貨ファンドのマルチコイン・キャピタルとブロックチェーン・キャピタルの有限責任組合員としての持ち分を処分した。 クラフトは、マルチコインとビットワイズ・アセット・マネジメントの保有分を売却。売却額２億ドル余りのうち少なくとも8
トランプ大統領のサックス仮想通貨特命官、就任前に300億円相当の仮想通貨投資を売却
利益相反を回避 トランプ政権のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、就任前に2億ドル超の仮想通貨関連投資を売却したことがホワイトハウスの文書で明らかになった。この大規模な売却は、政権内での利益相反を避けるための対応として注目を集めている。 3月5日付のデビッド・ウォーリントン法律顧問による11ページの開示文書によると、サックス氏は個人的に少なくとも8500万ドル相当の資産を手放し、残りは彼のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズを通じて売却された。売却された資産にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの流動性の高い仮想通貨のほか、コインベースやロビンフッドの株式、マルチコイン・キャピタルやブロックチェーン・キャピタルなど仮想通貨専門投資ファンドの持分も含まれているという。 サックス氏は人気ポッドキャスト「オール・イン」の最新エピソードで、「利益
ビットコイン大幅下落－トランプ氏は大統領令署名も市場の期待外れ
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名 | あたらしい経済
戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス（David O. Sacks）氏が自身のXより3月7日に報告した。 この報告によると「戦略的ビットコイン準備金」は、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコイン（BTC）で資本化されるとのこと。また米国は準備銀行に預けられたビットコインは売却せずに、価値の保存として保管するとのこと。 ※2025.3.7 15:00追記：その後ホワイトハウスから正式に今回の大統領令が発表された。その中で今後のビットコイン追加取得について「ビットコインの追加取得を検討するが、それによって納税者に新たな負担がかからないように（予算中立の範囲で）行う」との
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