出典:エジソン・リサーチ・ナショナル・エレクション・プール デザイン・開発:Chris Canipe、Ally J. Levine、照井裕子 | REUTERS GRAPHICS
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アメリカ議会上院の主導権を、共和、民主、どちらの党が握ることになるかを決める、ジョージア州の決選投票で、アメリカの主要メディアは、争われている2議席のうち1議席で民主党の候補が当選を確実にしたと伝えました。残る1議席をどちらの党の候補が獲得するかが焦点となります。 アメリカ南部ジョージア州では5日、去年11月の連邦議会上院の選挙で結果が決まらなかった2議席の決選投票が行われ、開票作業が続いています。 これについてABCテレビなど主要メディアは、このうち1議席で民主党の新人候補が共和党の現職を破って当選を確実にしたと伝えました。 上院では定数100のうち、これまでに共和党が50議席、民主党系が48議席を獲得していて、この結果が確定すれば民主党の勢力は49議席となります。 残る1議席は共和党の現職候補と民主党の新人候補が争っていて、ABCテレビによりますと、推定開票率98%で両候補の得票率が5
米ジョージア州ロームで行われた集会に出席したドナルド・トランプ大統領(2020年11月1日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、ジョージア州での大統領選の結果を覆して民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)氏に勝利できる十分な票を「見つける」よう、同州の州務長官に圧力をかけていた会話の録音を米メディアが3日公開し、米政界に衝撃が走っている。 トランプ氏と、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー(Brad Raffensperger)州務長官(共和党)の録音された会話を最初に入手したのは、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)。この録音には、バイデン氏の勝利を覆すことができなければラフェンスペルガー氏や他の当局者は「大きなリスク」に直面する恐れがあると、トランプ
米国では、新型コロナウイルスの新規感染者や死者の数が急増しているにも関わらず、驚くほど多くの医療従事者たちが、ワクチンの接種を拒否している。オハイオ州知事のマイク・デワインは12月30日、ワクチンの優先接種の権利を与えられた介護施設の職員の約60%が、接種を拒否していると述べ、「これは困った状況だ」と話した。 ヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターのジョセフ・ヴァロン博士は12月の公共ラジオNPRの取材に、彼の部門の看護師の半数以上が「ワクチンを接種しない意向だ」と話していた。 ニューヨーク市の消防士協会の会長も12月6日、NBCニュースの取材に「消防士の約55%がワクチンの接種を拒否している」と話した。 ロサンゼルス・タイムズは12月31日、カリフォルニア州リバーサイドの病院と郡の職員たちが、「現場作業員の推定50%がワクチンを拒否したことを受けて、未使用のワクチン
アメリカの歴代の国防長官10人が共同で声明を発表し、バイデン氏が勝利した大統領選挙の結果を受け入れるべきだと訴えるとともに、平和的な政権移行の必要性を強調しました。 これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。 この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。 また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
12月22日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領(写真)の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで12日撮影(2020年 ロイター/Cheriss May) [22日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた11月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた22日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター(CDC)が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク(SSRN)が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
ロックダウンはもちろん、マスク着用にさえ抵抗する動きは世界中で広がっているが、とりわけ右翼によるものが目立つ右翼にはもともと現在の体制への不信感が強く、それによって私生活が拘束されることに拒絶反応が生まれやすいこれに拍車をかけているのが、右翼に典型的な「自分は他人ができないことをできる」という万能感の強さとみられる コロナ第二波、第三波が押し寄せるなか、マスク着用などをことさら嫌い、周囲とトラブルになる人は多かれ少なかれどの国にもいるが、本人がどこまで意識しているかはともかく、コロナ対策の拒否には右翼の思想性を見出せる。 コロナ対策に反対する人々 日本よりコロナ感染が拡大している各国では、ロックダウンなどより厳しい措置がとられているが、それに比例して抗議活動も活発化している。ロックダウンは生活に大きな影響を及ぼすため、様々な立場から批判は出やすいが、なかでも目立つのが右翼によるものだ。 こ
米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート(RT)機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45%は賛意を示す一語だけが書かれており、70%は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20%減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した
英国が12月2日、ファイザー/バイオエヌテック製新型コロナワクチンの使用を世界初承認したのに続き、11日には米食品医薬品局(FDA)も同新型コロナワクチンの緊急使用を許可した。 まさに同ワクチンはその開発スピードと効能で世界の競合から一等地を抜いた存在だ。今後も本ワクチンが主流となるかどうかは今後の他社の開発状況しだいではあるが、各国による同ワクチン争奪戦が今後熾烈化するのは必至だ。 しかし、英ガーディアン紙ほか海外メディアによると、米国は数カ月前にこのワクチンの追加注文の機会を同社から与えられたにもかかわらず、「自ら逃していた」というのだ。情報ソースは「匿名」という。 「他国への供給後」の再供給を待つしかない 複数の海外メディアが報じるところによれば、米国政府は7月、そしておそらく10月にファイザーから持ちかけられた「追加1億(あるいは2億)回分の確保オファー」を断っていた。 米国は、「
(CNN) 米テキサス州司法長官が大統領選の激戦州で投じられた数百万票を無効とするよう求めた訴訟で、米連邦最高裁は11日、訴えを退ける判断を示した。 トランプ氏が法廷闘争で選挙結果を覆せる可能性はないことが最も強く示された形だ。最高裁の決定文に反対意見は付記されていない。 14日には選挙人団が集まり、バイデン次期大統領の勝利を確定する予定。 今回の訴訟はトランプ氏に近いテキサス州のパクストン司法長官がペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシンの4州を相手取って提起したもので、選挙結果の無効化を求めていた。4州の選挙はいずれもバイデン次期大統領が勝利した。トランプ氏は今週、共和党の州司法長官や議員の支援を得て、最高裁に本件の審理を求める圧力を強めていた。 最高裁が公開した決定文に署名はなかった。判事9人のうち何人が今回の判断に賛成、何人が反対したのかは不明。 最高裁は決定文の中で、
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU=集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
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