GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団（EFF）らが反対している。 公開書簡でGoogleらは、不正な著作権侵害を阻止するという同法
EFF、「定額制P2P」を提案
電子フロンティア財団（EFF）は10月1日、全米レコード協会（RIAA）が過去5年にわたり展開してきた、P2Pファイル共有ユーザー提訴のキャンペーンについて、「違法ファイル共有は減らず、アーティストにも著作権料が入らない」とする報告書「RIAA v. The People: Five Years Later」を公開した。 EFFはこの報告書で、過去にRIAAに提訴された約3万人の訴訟内容の幾つかを例として挙げながら、訴訟は違法ファイル共有の撲滅に効果がないばかりか、音楽ファンやアーティストを傷つけていると結論づけた。またRIAAの調査方法と訴訟の根拠について、法廷や州の監視機関から疑問の声が上がっており、特に音楽ファイルをPCの共有フォルダに入れているだけで違法とする論理は、裁判官に繰り返し否定されていることも指摘した。 またEFFは、訴訟を続けても、ユーザーは新たなファイル共有手段に切り
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