尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす｜FNNプライムオンライン
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
“9月末までに首相交代を”68％ 浮かび上がるコロナ対策への不満 FNN世論調査｜FNNプライムオンライン
FNNは、8月22・23日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1196人から回答を得た。 世論調査で見えてきた菅政権の置かれた厳しい状況と、新型コロナウイルス対策への国民の評価を見てみたい。 菅内閣「支持」32％に下落 「不支持」は61％に 調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月から6.9ポイント減り、32.1％。「支持しない」と答えた人は、5.8ポイント増え、61.3％。不支持が6割を超えた。 この記事の画像（7枚） FNNの世論調査は、内閣支持率で明確な答えがない場合、「どちらかと言えばどうか」と重ねて聞く方式のため、支持、不支持とも高めに出る傾向がある。それでも、不支持が６割を超えるのは、菅政権にとって厳しい状況だ。 “9月末までに菅首相交代を”68％ 菅首相にとって、さらに厳しい調査結果も出た。 ▲菅首相に、どれぐらいの間、
心臓病やがんの手術を停止 阪大病院で全ICUをコロナ病床に 「府はコロナを診てくれと言うだけ」
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要
【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
【速報】尾身会長「宣言出すべき時期」 “最低でも3週間は必要”
政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言を出すべき時期に来ているとの考えを示した。 尾身茂会長は「緊急事態宣言はもう出す時期に来て、検討すべき時期に来ていると私は思います」と述べたうえで、宣言の期間として、10日間は短すぎるとし、最低でも3週間は必要との考えを示した。 また、人が集まる施設が開いていれば、接触の機会が増えるとして、2020年の宣言よりも強い対策を集中的に打つ必要があると話した。
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
【速報】緊急事態宣言1月7日に発令決定 菅首相が方針表明｜FNNプライムオンライン
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像（2枚） 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限？内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか？ ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
JASRAC許諾番号 6700101198Y45039 © Fuji News Network, Inc. All rights reserved.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】東京都 病床使用率50.7％ 「緊急事態宣言」検討基準に達する 宣言発令に否定的発言も
【独自】“宣言”の再延長にあわせ 映画館など“緩和”で調整
USJ、25日から『臨時休業』 テーマパークへの”無観客”開催の要請に「意図をはかりかねている」
【独自】18日にも解除是非 判断へ 1都3県 緊急事態宣言