【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
【速報】尾身会長「宣言出すべき時期」 “最低でも3週間は必要”
政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言を出すべき時期に来ているとの考えを示した。 尾身茂会長は「緊急事態宣言はもう出す時期に来て、検討すべき時期に来ていると私は思います」と述べたうえで、宣言の期間として、10日間は短すぎるとし、最低でも3週間は必要との考えを示した。 また、人が集まる施設が開いていれば、接触の機会が増えるとして、2020年の宣言よりも強い対策を集中的に打つ必要があると話した。
「一太郎」禁止令？ 農水省「ワード原則化」通知
農水省で事実上の「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が、省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。 農水省は、これまで法案作成業務には、ミスを防ぎやすいため適しているとして「一太郎」も使ってきた一方、民間企業との円滑なやりとりを進めるために「ワード」の使用を原則化していた。 しかし今回、一般から政府に寄せられた意見を受け、あらためて「ワード」の徹底を呼びかけた形。
【独自】アマゾン配達員 驚きの行動 荷物放り投げ 悪質“置き配”
巣ごもり需要で、「置き配」が広がる中、配達員の信じられない行動が明らかに。 一部始終を、防犯カメラがとらえていた。 FNNが独自に入手した、防犯カメラの映像。 映っていたのは、アマゾンの配達員の目を疑う行動だった。 客の荷物を地面にたたきつけたかと思えば、自ら拾った。 さらに、荷物を投げるように、玄関先へ置き配。 すると...。 利用者「おい! 俺のところでドンって鳴ったよな? ここから」 アマゾン配達員「何がですか?」 利用者「今、そこに放り投げていたやろ?」 アマゾン配達員「してないです」 コロナ禍の巣ごもりで、配送業務が急増しているアマゾン。 その配達員の驚きの行動が明らかになった。 24日午後7時半ごろの京都府内の団地に、1台の車が現れた。 荷物を届けにやってきた、アマゾンの配達の車とみられる。 突然、「ドン」という物音が響き渡ってきた。 音が次第に大きくなった次の瞬間、配達員は手
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
1円玉500枚の両替手数料は400円…2月から三井住友銀行も“両替有料化”に嘆きの声（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2月に三井住友銀行が一部の両替手数料を有料化したことをご存じだろうか? 両替機を使った11～500枚の両替手数料について、すでに三菱UFJ銀行が2018年4月に無料から300円に改定、みずほ銀行は2019年10月から400円と有料化している。 そしてこれまでは無料だった三井住友銀行も2月1日から400円の手数料が必要になり、いわゆる3大メガバンクはみな、両替手数料が発生することになった。（両替機専用カード使用の場合） 【画像】小銭で払ってくれるのはありがたい… たとえば、1円玉500枚両替の場合は、手数料400円を支払うことになる。三井住友銀行は「お客さまの利便性向上に向けたキャッシュレス化への取組」に伴うものとしているが、両替を必要とする事業者からは嘆きの声があがっている。 「お店やってる方、どうしてるのかなー」兵庫・姫路市の地元オーガニック小麦を使ったパン屋のcoboto bakery
ワクチン接種後に死亡 0.003% 米国内で1170件 CDC「関連があるとは認められないが、引き続き調査」
ワクチン接種後に死亡 0.003% 米国内で1170件 CDC「関連があるとは認められないが、引き続き調査」 アメリカ国内で、ワクチン接種後に何らかの理由で死亡した事例が、全体の0.003%にあたる1,170件報告されていることがわかった。 CDC(アメリカ疾病対策センター)によると、アメリカでワクチン接種が始まった2020年12月14日から2021年2月7日までの間、接種後に死亡が確認された人が1,170人いたという報告が保健当局に寄せられた。 これは、その期間にワクチンを接種した人全体の0.003%にあたる。 CDCは「死亡がワクチン接種に関連があるとは認められないが、引き続きくわしく調べる」としている。
池袋暴走事故は「踏み間違い」 車鑑定の警察官が証言
捜査にあたった警察官が、「事故原因はアクセルとブレーキの踏み間違えだった」と証言した。 旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告(89)は、2019年、東京・池袋で車を暴走させ、松永真菜さん(当時31)と娘の莉子ちゃん(当時3)を死亡させるなどした罪に問われていて、被告側は、「電気系統のトラブルで、ブレーキが作動しなかった可能性は否定できない」などと主張している。 1日の裁判では、車を鑑定した警察官が、「電子回路の劣化など不具合はない」としたうえで、事故原因について、「アクセルとブレーキの踏み間違えだった」と述べた。 遺族の松永拓也さん「無罪主張というのは、遺族としてはやるせないですよね、本当に」 【関連記事】 ・「車に何らかの異常」と無罪主張…池袋11人死傷事故初公判 飯塚幸三被告（89）に妻と娘を奪われた夫の思い ・「池袋暴走事故」裁判 衝突直前の時速96km ・白昼の悲劇…3歳娘と母
新型コロナ 広島の感染者減少はなぜ？ どうなる大規模ＰＣＲ検査
広島市の現状などを取材している加藤キャスターが、新型コロナウイルスの感染状況が改善している要因、そして県が予定している大規模ＰＣＲ検査の是非について解説します。 【加藤アナ】 １０万人当たりの新規陽性者数の推移をみると、１２月２５日には広島市の陽性者数は２５．１人と東京・大阪と同じくらいだったが、東京・大阪が増加したのに対して広島の陽性者数は１月１８日には１０．６人となり、下降傾向にある。 その要因は、広島市の関係者によると、一番大きいのは接触機会の削減ができている市民の努力の成果だとみている。ただ、決して下がってきているからといって油断するわけにいかないのがコロナの恐ろしさ。 感染縮小へは、まさにここが正念場。感染経路が飲食店から家庭や職場内での感染が主になっていて、いま全力で取り組まなければならないのは、家庭や職場などでの感染のループを絶つこと。 職場での感染事例を聞くと”居場所が移っ
「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
女性に逆恨み? 放火未遂で逮捕 「謝罪させられ屈辱感」
29歳の男が、路上で女性を殴って謝罪させられたことを逆恨みし、女性のアパートの前に放火しようとした疑いで警視庁に逮捕された。 無職の元由健太容疑者(29)は2020年11月、東京・新宿区の女性(20代)が住むアパートの前に放火しようとした疑いが持たれている。 女性が異変に気づき、火はすぐに消し止められた。 元由容疑者はこの6日前、路上で自転車ですれ違った被害者女性の顔を殴り、追いかけてきた女性に謝罪していて、放火した動機について、「謝罪させられ、屈辱感を感じた」と話しているという。 警視庁は、元由容疑者が謝罪後逆恨みして、女性のあとをつけ、自宅を割り出して犯行に及んだとみて調べている。
【速報】緊急事態宣言1月7日に発令決定 菅首相が方針表明｜FNNプライムオンライン
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像（2枚） 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限？内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか？ ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
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陽性の高齢者 1日70人超入院できず 東京都 病床がひっ迫
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。
地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
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【独自】18日にも解除是非 判断へ 1都3県 緊急事態宣言
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