未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞日本で事業を展開する海外IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した
フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
給与やボーナスは1人3900万円米大手ソーシャルメディアのフェイスブックが昨年、英国の従業員に自社株の上昇分を含め、給与やボーナスを平均で21万ポンド（3866万円）も支払っていたのに、法人税は4327ポンド（約80万円）しか納めていなかったと英メディアが一斉に報じた。 多国籍企業の税逃れ防止に取り組んできた経済協力開発機構（OECD）は今月5日、行き過ぎた節税の抜け道を塞ぐ「税源侵食と利益移転（BEPS）」をめぐる新ルールを発表し、8日の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で承認されたばかり。 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール（いずれもバルセロナ）が相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。 法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。 サン
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英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的 （写真=ロイター） :日本経済新聞
フェイスブック、納税は売り上げ発生地で 戦略転換 - 日本経済新聞
