林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域(G20)外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国(G7)議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1~2日にインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国(G7)議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国(G7)に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏(中央)=平成29年5月18日、首相官邸(斎藤良雄撮影) 慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議
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