自殺者まで ― 賃貸住宅詐欺
ⓒ YONHAP News 千人を超える被害者、３人の若者が自殺、数千億ウォンの被害 韓国で今、大きな社会問題となっている賃貸住宅詐欺の被害状況です。この事件の背景には韓国特有の「チョンセ」と呼ばれる住宅賃貸制度と、この数年間の驚異的な住宅価格の高騰、バブルがあります。 日本など多くの国では住宅の賃貸の際には、毎月決まった金額の家賃を家主に支払い、 契約時には保証金、あるいは敷金、礼金などを別途に支払うことになりますが、その場合の保証金、敷金は多くても家賃の数か月分程度の金額です。それに対して韓国の「チョンセ」制度というのは毎月の家賃は無い代わりに、該当物件の売買価格の60-70％くらいの金額を契約の際に保証金として支払い、契約が終了して引越す際にはそのお金がそっくり戻ってくるというシステムです。 では家主は家賃ももらわずどうするのかというと、金額的に大きい保証金をもとでに資産の運用を図る
ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤りを指摘する公開質問状に香川県教委は「回答せず」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判！ 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
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