故人のＳＮＳは「遺産」 相続認める ドイツ裁判所 | NHKニュース
ドイツで列車にはねられて死亡した少女の母親が少女のＳＮＳへのアクセスを認めるよう求めた裁判で、ＳＮＳのアカウントは日記などと同様に「遺産」に相当するとして母親に相続とアクセスの権利を認める判断が示されました。ＳＮＳのアカウントを「遺産」とみなす判断は珍しく注目されています。 母親は娘が死に至った理由の手がかりを見つけたいと少女のアカウントへのアクセスを求めましたが、フェイスブック側はプライバシーを理由にアカウントをロックしアクセスを認めませんでした。 これについてドイツの連邦裁判所は12日の判決でＳＮＳのアカウントは日記や手帳と同様に故人の「遺産」に相当するという判断を示しました。 そのうえでアカウントの所有権は相続人に移行されるべきだとして、母親に相続とアクセスの権利を認めたということです。 フェイスブックは利用者が生前に死後のアカウントの管理人を指定できますが、この場合でも管理人は生前
カタルーニャ州 “独立宣言”に各国・ＥＵは | NHKニュース
スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会が、スペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、各国の首脳などは次のような姿勢を示しています。 フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のフランス領のギアナで記者団に対し「スペインでの私のパートナーはラホイ首相だけだ。スペインには憲法に基づく法の支配がある。ラホイ首相はそれを執行しようとしており私は全面的に支持している」と述べ、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権の一部停止を行うことに対し支持する姿勢を示しました。 イギリスの首相官邸の報道官は声明を出し、「独立の宣言は、裁判所が違法だとした住民投票に基づくものだ。イギリスは法の順守とスペインの統一が守られることを希望する」と述べて独立を認めない考えを明確にしました。 その一方で、将来、イギリスからの独立を問う住民投票を実施したいとしている北部スコットランドの自治政府は、「
ホリエモンのヒトラーTシャツ、ユダヤ人団体が抗議「日本人には教育が必要」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル？ 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ
ギリシャ 議会に構造改革案の承認求める NHKニュース
新たな金融支援を要請したギリシャ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに提出した構造改革案を議会に諮り、２日後のＥＵ首脳会議を前に承認を得たい考えですが、年金改革など財政緊縮策を盛り込んだ改革案に与党内の強硬派からは批判の声が上がっています。 これについて、与党内の強硬派からは国民投票で反対が多数になった財政緊縮策をなぜ受け入れるのかと反発の声が上がっています。 チプラス首相は、こうした不満を抑えるため、ＥＵなどに債務の削減などの負担軽減を求めていく方針を説明するものとみられます。 議会の報道官によりますと、議会ではまず、４つの委員会ごとに改革案を審議したあと、日本時間の１１日午前１時から本会議を開き、承認するかどうか採決する予定だということです。
ドイツで「借金ゼロ」の予算可決 ４６年ぶり NHKニュース
ドイツは、来年の予算を４６年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。 ドイツの連邦議会は２８日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。 可決された予算は、歳入と歳出がいずれも２９９１億ユーロ（日本円でおよそ４４兆円）となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の９２％余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。 ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて１９６９年以来４６年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。 議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、
ドイツ 待機児童ゼロの目標を達成 NHKニュース
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
独首相“原発を早く廃止したい” NHKニュース
独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生
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NHK クローズアップ現代
ギリシャ改革案、議会採決へ…ＥＵ側は協議開始 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
