パナソニック 太陽電池の生産 来年度中に撤退へ | NHKニュース
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委 | NHKニュース
新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら
WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい” 新型コロナ | NHKニュース
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。 WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。 WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。 「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。 スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹
中国 10日の感染確認103人と発表 去年7月以来の100人超え | NHKニュース
中国の保健当局は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに103人確認されたと発表しました。中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは去年7月以来で、首都・北京に隣接する河北省で感染者が増えています。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの症状のある感染者が、中国国内で10日新たに103人確認されたと発表しました。 中国で1日に新たに確認された感染者が100人を超えたのは、去年7月30日以来およそ5か月ぶりで、首都・北京に隣接する河北省の感染者が82人と、最も多くなっています。 また、無症状の感染者も、10日1日に国内で新たに76人確認されたとしています。 河北省では、中心都市・石家荘を中心に感染が拡大していて、地元当局は、1000万人余りの全市民に対し、PCR検査を受けたうえで自宅にとどまるよう指示し、市内の地下鉄やバスなどの運行を停止しています。 中国
中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース
中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた
オーストラリア首相 中国報道官の投稿画像「偽造」と謝罪要求 | NHKニュース
オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンで民間人などの殺害に関わった問題をめぐって、オーストラリアのモリソン首相は、中国外務省の報道官がツイッターに投稿した画像について「偽造されたもので、ひどい中傷だ」として中国側に謝罪を求めました。 オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。 こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。 これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷
中国 漁解禁で漁船が一斉に出港 尖閣沖の操業管理が焦点 | 尖閣 | NHKニュース
中国政府が東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日終わり、漁船が一斉に出港しました。対象となる海域の中には沖縄県の尖閣諸島もありますが、中国の複数の漁師が「尖閣諸島からは離れて操業するよう当局から指示を受けている」と話していて、中国政府が日本との摩擦をさけるため、漁船の管理を強化するかどうかが焦点です。 中国政府は漁業資源の保護を目的に、東シナ海や南シナ海で5月から続けていた独自の禁漁期間を16日解除しました。 これを受けて、各地の港では漁船が一斉に出港していて、このうち南部の福建省の港では、多くの漁船が、漁の解禁を祝う爆竹を鳴らしながら、中国海警局の船が誘導する中、相次いで出港しました。 対象となる海域の中には沖縄県の尖閣諸島もあり、4年前には、200隻から300隻程度の中国漁船が周辺海域を航行して、一部の漁船と中国海警局の船が日本の領海に侵入し、緊張が高まりました。 これについ
ＥＵの渡航制限 日本など対象に段階的解除の方向で調整 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
中国 武漢で新型コロナウイルス約1000万人検査 結果は… | NHKニュース
中国で新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻だった、湖北省武漢の地元当局は、1000万人近い市民を対象に行ったとする、大規模なウイルス検査の結果を発表し、無症状の感染者が300人いたものの、症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。 地元当局が2日、開いた記者会見で担当者は、「先月14日から1日までに、およそ990万人の市民にウイルス検査を実施した」と述べました。 検査した人の数を検査にかかった日数で割ると、1日当たりの検査人数は、平均で50万人以上に上ります。 検査にあたっては、複数の人の検体をまとめて検査する手法も使って効率化をはかったとしており、かかった費用は、およそ9億人民元、日本円で130億円余りだったとしています。 検査の結果、無症状の感染者が300人いたものの、発熱などの症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。 武漢では、ことし4月までおよそ2か月半
「米の新型コロナ 1月下旬には人から人へ感染か」米ＣＤＣ | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。 ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。 その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。 ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だった
中国 新型コロナ死者大幅増 「自宅で死亡 把握できず」ＷＨＯ | NHKニュース
中国で感染拡大が最初に深刻化した湖北省武漢の死亡者数が訂正され、大幅に増えたことに関して、アメリカなどから透明性を疑う声もあがる中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、自宅で亡くなった人を把握できなかったことなどが理由に挙げられ、各国でも起こりうるという見方を示しました。 これに関してアメリカなどから透明性を疑う声も上がる中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は17日の記者会見で「当時武漢の医療態勢はひっ迫し、自宅で亡くなる患者もいた。医療スタッフは患者の治療を優先し、死者数はすぐに報告されなかった」と述べ、自宅で亡くなった人を直ちに把握できなかったことなどが理由に挙げられるという見解を示しました。 そのうえで「多くの国が同じように過去の記録をさかのぼって感染者数や死者数が正しく報告できているか確認しなければならなくなるだろう」と述べ、統計の訂正は各国でも起こりうるという見方を示しました。
米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
中国 武漢 2か月半ぶりに都市封鎖解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
新型ウイルス 警鐘鳴らした武漢の医師への処分は不当 中国政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐり、中国の湖北省武漢で当局の公表前にＳＮＳ上で警鐘を鳴らした医師が処分されたことについて、中国政府は、処分は不当だったとする調査結果を公表しました。一方、医師を利用して中国共産党を不当に非難する動きがあるなどと指摘し、批判が強まる動きをけん制しました。 李氏への対応について19日夜、中国政府が調査結果を公表し、訓戒処分は不当で、法執行の手続きにも誤りがあり、処分を撤回し関係者の責任を追及すべきだと指摘しました。 これを受けて武漢の警察当局も処分を撤回し、李氏や遺族に謝罪するとともに関係者２人を処分したと発表しましたが、具体的にどういった誤りがあったかには触れていません。 中国政府の調査チームは国営メディアに対し、李氏の医師としての功績を評価した一方で、「一部の敵対勢力は中国共産党を攻撃するため、李氏を体制に対抗する英雄だと決めつけているが、事実ではない」と指摘しまし
中国 景況感が大幅に回復 新型コロナウイルス | NHKニュース
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。 31日発表された今月の製造業ＰＭＩは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。 中国では大企業の90％以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。 また、同時に発表された非製造業のＰＭＩも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。 今回の水準について中国国家統計局は「企業の経営状況が上向いていることを
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競泳 孫楊 CASの資格停止処分 スイス連邦最高裁が無効に | 競泳 | NHKニュース
山崎 雅弘 on Twitter: "なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt"
新型コロナウイルス ジャニーズ事務所が医療用資材を支援 | NHKニュース
