中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
中国 高速鉄道 車内販売の弁当にカビ おう吐の乗客も | NHKニュース
中国の高速鉄道で乗客２人が車内で購入した弁当のうち１つに大量のカビが生えているのが見つかり、先に、もう１つの弁当を食べ始めていた乗客はおう吐などの症状を訴えていて、食品の品質管理のあり方が改めて問われています。 地元メディアによりますと、この弁当は10年以上、鉄道会社と取り引きしている上海の食品会社が作ったもので、食品会社は弁当をすべて回収し、生産をとりやめているということです。 この食品会社は地元メディアの取材に対し、弁当は高温高圧で無菌状態にするため、常温でも消費期限は90日だとしたうえで、カビが生えた原因について「弁当を運ぶ過程で容器が破損した可能性が高い」と説明しています。これについて地元メディアは90日という長い消費期限内に弁当が変質していた可能性があると指摘しています。 中国版ツイッターの「ウェイボー」には、「乗車時間は10時間もないのになぜ90日間も長もちする弁当を作る必要が
韓国 キムチ貿易赤字が52億円 メディア「宗主国の恥辱」 | NHKニュース
韓国では去年、国民食のキムチの輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が日本円で５２億円と過去最大となり、韓国メディアは「キムチ宗主国の恥辱」などと報じ、危機感をあらわにしています。 その結果、貿易赤字は５０３億ウォン、日本円にして５３億円と、前の年より１１％増え、統計を取り始めた２０００年以降で最大となりました。 貿易赤字が拡大した理由について関税庁は、輸入の９９％をしめる安価な中国産のキムチの輸入が増えたことを挙げています。 韓国の調査機関などによりますと、中国産のキムチの単価は、韓国産の６分の１以下で、韓国でも飲食店の多くで中国産のキムチが提供されているということです。 韓国では２００６年以降、キムチの輸入が輸出を上回る状態が続いています。キムチの貿易赤字が過去最大となったことについて韓国の通信社、連合ニュースは「キムチ宗主国の恥辱」と報じたほか、韓国営農新聞も政府によるキムチの輸出支援の
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
韓国ヒョンデ ＴＨＡＡＤめぐり中国で販売不振 代金未払い | NHKニュース
韓国の自動車メーカー最大手、ヒョンデ（現代）自動車は、ミサイル迎撃システムの韓国配備をめぐり、中国政府が反発している影響で、中国での販売が大きく落ち込み、部品メーカーへの支払いが滞る事態になっています。 これを受けて、地元中国の部品メーカーの１つが日本円にして１８億円余りの代金を受け取っていないとして部品の納入を拒否した結果、車を完成させることができなくなったということです。 このため、ヒョンデは、２９日に中国国内にある４つの工場で先週から段階的に生産を止め、今月２６日には全面的な停止に追い込まれたことを発表しました。 ３０日になり、ヒョンデは、ほかのメーカーから代替部品の提供を受けられることになったため、中国での生産を再開したということですが、代金未払いの問題は解決しておらず、ＴＨＡＡＤ配備をめぐる中国の反発は、韓国の自動車メーカー最大手を直撃しています。
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委 | NHKニュース
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
「君の名は。」中国で公開 大勢の若者詰めかける | NHKニュース
日本で大ヒットとなっているアニメーション映画「君の名は。」が２日から中国でも公開され、日付が変わると同時に上映が始まった北京の映画館には、早くも大勢の若者が詰めかけました。 このうち北京中心部の映画館では、公開を心待ちにしてきた人たちのために、日付が変わった午前０時から特別に上映が始まり、未明にもかかわらず大勢の若者たちが詰めかけました。 中国では日本のアニメや漫画への人気が高いことに加え、「君の名は。」はネット上などで早くから話題を集めていて、映画館によっては予約販売ですでにほとんどの席が埋まるところも出ています。 映画を見た若い男性は「とても感動しました。高校生のときから新海監督の映画が好きだったのですが、何年も待って、ついに中国で見ることができました」と話し、若い女性は「泣きそうになりました。すばらしかったです」と話していました。 関係者によりますと、公開初日の２日だけで、中国全土で
ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ | NHKニュース
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。 鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。 そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。 関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。 ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日
インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず NHKニュース
日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短さを挙げていて、先月２１日には、建設に当たる合弁企業のほか、インドネシアのジョコ大統領と中国の王勇国務委員ら両政府の関係者も出席して起工式が行われました。 ２１日で、起工式から１か月となりましたが、工事を監督するインドネシア運輸省から建設の認可は下りておらず、工事が開始できない事態になっています。 この理由についてインドネシアの運輸省は、具体的な建設計画が１４０キロの区間のうち５キロ分しか提出され
米イージス艦 中国が領海主張の海域を航行 NHKニュース
中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、これに反対しているアメリカ政府は２７日午前、中国が領海だと主張している人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させ、今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。 １２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。 さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば地域の安全保障を不安定化させるとして、中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。 しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、今回の派遣に踏み切ったとみられています。 アメリカ政府は今のところ公式には今回の派
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
中国「サンゴ密漁の取締り強める」 NHKニュース
小笠原諸島や伊豆諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、中国外務省の報道官は「関係当局が引き続き取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合では、ことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「中国は一貫して海洋生物の保護を重視し、漁業者に対しても法に従って操業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じている」としたうえで、「中国の関係当局が引き続き違法行為の取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 華報道官は同時に「日本側に対し、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけました。
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