東京・大田区は、蒲田にある2つの駅を結ぶ、通称、蒲蒲線の整備構想について、国から前向きな評価が示されたことを踏まえ、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指すことになりました。 去年4月、国土交通省の審議会は「池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの利便性が向上する」などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申をまとめました。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が1260億円になるとの試算結果を公表しました。 大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行ったうえで、今年度中に整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針です。 昭和60年代からおよそ30年にわたって、蒲蒲線の整備を求め続けてきた大田区は「長年の悲願の実現に向け関係者との合意を急ぎ、1日も早い事業化を実現し
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