福島県の県庁所在地 中央にある“郡山市”でなく なぜ県北の“福島市”に？ | NHK
【視聴者からの疑問】 ある日、ＮＨＫ福島に視聴者から質問が寄せられました。 「福島県庁は、なぜ郡山市ではなく福島市になったのか。」 この短い単純な疑問には、多くの思いが込められています。 福島県内には、人口３０万人規模の大きな都市は、いわき市・郡山市・福島市の３つがあり、地域性は多少異なるものの、それぞれ同じくらい発展しています。 とりわけ、郡山市は県の中心に位置していて、交通の要衝でもあり、経済県都の異名を持っているんです。 【答えを求めて】 県文化振興財団・山田英明さん 福島県出身でもある私は、まずは手がかりをつかむべく、福島市にある県歴史資料館に向かい、資料館を運営する県文化振興財団の山田英明さんに協力をお願いしました。 山田さんは、収蔵資料を熟知している頼もしい存在で、ずばり「福島市が県庁になったのはなぜか？」を聞いてみました。 山田さんは、まず福島県の成り立ちを知ることが大事だと
電子計算機っていうとハードウェアがイメージされるところにちょっとした「ハコモノ行政」っぽさがある - in between days
愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの？ 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします？ 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置？？ ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな？ By Ar
「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース
愛媛県庁でおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が２０日で終了となり県庁で催しが行われました。 愛媛県庁の機械室に設置されている電子計算機は、縦およそ１メートル８０センチ、横およそ６０センチで、複雑なデータ処理を高速で行うことができ、昭和４８年の導入からおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきました。 県は、さらに職員や県民の利便性を高めるため電子計算機に代わる新たなシステムを導入していて、電子計算機の運用が２０日で終了されることになり、県庁に職員や企業の関係者が集まって催しが行われました。 このなかで県デジタル変革担当の山名富士部長が「愛媛県政を縁の下で支えてきたシステムが役割を終えるのは寂しい。長年のサポートに感謝したい」とあいさつしました。 このあと山名部長が大型の電子計算機の電源を切り業務を終えました。 【元職
届いたものは... １億円！ 県庁に大量の札束届く 松山 | NHKニュース
先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ１億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。 職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。 県によりますと、束の厚みから金額はおよそ１億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。 また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。
都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
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